有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社は、監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定方針」を2021年2月15日開催の取締役会決議を経て定めており、さらに2026年5月29日開催の取締役会において改定を決議しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬(金銭)、業績連動報酬等としての業績連動賞与(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権から構成されている。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業務内容、職責、業績への貢献、同業他社における報酬水準、当社の業績等を総合的に勘案し決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役に対する業績連動報酬等は、業績向上へのインセンティブを高めるため、金銭による業績連動賞与として支給する。
業績連動賞与に係る業績指標は、全社の収益性を示す「業績連動賞与計上前の経常利益」を基礎として、当該取締役の業績への貢献を考慮して算定する。
d.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
株主利益と連動したインセンティブ設計により、取締役の長期的な企業価値拡大へのコミットメントを高めるため、取締役に対して新株予約権を付与する場合がある。
取締役への新株予約権付与数、新株予約権の内容、時期については、業務内容、職責、業績への貢献、同業他社における付与状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合について、各報酬の役割および性質を踏まえ、短期的業績の向上と中長期的な企業価値の持続的成長とのバランスを考慮して決定するものとする。具体的な割合は、役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
監査等委員会において審議の上、取締役会に対し助言・提言を行い、これを参考に取締役会においてそれぞれ審議し決定する。
当該事業年度においても、監査等委員でない取締役の報酬等について、監査等委員会からの助言・提言を踏まえ、取締役会が配分案について決定方針との整合性含め総合的に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、株主総会で定めた監査等委員である取締役の報酬等の上限額の範囲内で、監査等委員会においてそれぞれ個人別の報酬額を審議し決定しております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。
役員報酬限度額
a.監査等委員でない取締役 年額200,000千円以内
(2021年8月26日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査等委員でない取締役の員数は3人。)
b.監査等委員である取締役 年額30,000千円以内
(2021年8月26日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役の員数は3人。)
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2026年8月31日開催の取締役会で決議しております。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2026年8月31日開催の監査等委員会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職 慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	58,500	58,500	-	-	-	3
社外取締役(監査等委員)	16,200	16,200	-	-	-	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。