- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額△34,386百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△34百万円、資金運用収益の調整額△45百万円、資金調達費用の調整額△45百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/11/15 9:55- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△531,004百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△34,386百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△34百万円、資金運用収益の調整額△45百万円、資金調達費用の調整額△45百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2023年4月3日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。2023/11/15 9:55 - #3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
2023/11/15 9:55- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
2023/11/15 9:55- #5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/15 9:55- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2023/11/15 9:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が904億73百万円、セグメント間の内部経常収益が1億95百万円となり、合計906億69百万円となりました。
2023/11/15 9:55- #8 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2023/11/15 9:55