#1 その他、財務諸表等（連結）: (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/06/30 12:15
#2 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社は2022年10月3日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額5百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2022年10月3日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。2023/06/30 12:15
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/30 12:15
#6 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/30 12:15
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 12:15
#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (2)借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること
3.当社グループの主要な取引先(当社グループの経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当社グループから、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は1,729億54百万円、連結経常費用は1,305億38百万円となりました。
この結果、連結経常利益は424億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円となりました。
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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 非連結子会社 4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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