#1 その他、財務諸表等（連結）: 当行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下、「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ458百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/30 12:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額5百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2022年10月3日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額5百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2022年10月3日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。2023/06/30 12:15
#4 会計方針に関する事項（連結）: 当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下、「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ458百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結経常収益は1,729億54百万円、連結経常費用は1,305億38百万円となりました。
この結果、連結経常利益は424億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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