無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△34,386百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△34百万円、資金運用収益の調整額△45百万円、資金調達費用の調整額△45百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/12/20 13:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△542,040百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△45,455百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△67百万円、資金運用収益の調整額△10,246百万円、資金調達費用の調整額△72百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/12/20 13:35

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
1年内	155	162
1年超	300	218
合計	455	380

(貸手側)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
1年内	28	29
1年超	35	34
合計	63	64

2024/12/20 13:35

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他:5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/12/20 13:35

#5 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～40年
その他:5年～10年2024/12/20 13:35

#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
無形固定資産	2	百万円	2	百万円

2024/12/20 13:35

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準

2024/12/20 13:35