当社は、2022年10月3日に株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)の単独株式移転の方法により持株会社(完全親会社)として設立されました。
これに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月3日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社いよぎんホールディングス第1回新株予約権	株式会社いよぎんホールディングス第2回新株予約権	株式会社いよぎんホールディングス第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	伊予銀行取締役 1名	伊予銀行取締役 1名	伊予銀行取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 15,200株	普通株式 24,000株	普通株式 16,300株
付与日 (注)3	2011年7月15日	2012年7月17日	2013年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月3日から2041年7月15日まで	2022年10月3日から2042年7月17日まで	2022年10月3日から2043年7月16日まで

	株式会社いよぎんホールディングス第4回新株予約権	株式会社いよぎんホールディングス第5回新株予約権	株式会社いよぎんホールディングス第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	伊予銀行取締役 2名	伊予銀行取締役 3名伊予銀行執行役員 1名	伊予銀行取締役 3名伊予銀行執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 17,800株	普通株式 16,600株	普通株式 43,100株
付与日 (注)3	2014年7月16日	2015年7月15日	2016年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月3日から2044年7月16日まで	2022年10月3日から2045年7月15日まで	2022年10月3日から2046年7月15日まで

	株式会社いよぎんホールディングス第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	伊予銀行取締役 5名伊予銀行執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2	普通株式 48,900株
付与日 (注)3	2017年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月3日から2047年7月14日まで

(注) 1 当社が伊予銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
2 株式数に換算して記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分)	70,564	86,377,392	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	114,400	140,037,040	-	-
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)	-	-	41	120,622

(注) 1 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,530,600株は、「保有自己株式数」に含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までのものは含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 自己株式のうち普通株式の増加7,522千株は、市場買付による自己株式の取得による増加7,440千株、所在不明株主の株式買取りによる増加80千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての株式割当の無償取得による増加0千株であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少440千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少255千株、新株予約権の権利行使による減少114千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分による減少70千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ1,786千株、1,530千株含まれております。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	404	178
(うち新株予約権)	百万円	(115)	(23)
(うち非支配株主持分)	百万円	(289)	(155)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	千株	141	55
(うち新株予約権)	千株	(141)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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