繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,470千円
繰延税金負債合計	△1,503
繰延税金資産(負債)の純額	23,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/14 15:00

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社の主力である保証事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、全社的な影響も軽微であります。現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/14 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 23,525千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 25,029千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性2022/06/14 15:00