売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

4 ① 新株予約権者は、2019年9月期及び2020年9月期の各事業年度にかかる監査済の当社損益計算書において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2019年9月期の売上高が480百万円以上

2022/06/14 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
付与日	2018年10月31日	2019年1月25日
権利確定条件	2019年9月期の売上高が480百万円以上2020年9月期の売上高が600百万円以上上記すべてを満たすこと	2019年9月期の営業利益が250百万円を超過2020年9月期の営業利益が350百万円を超過2021年9月期の営業利益が450百万円を超過上記すべてを満たすこと
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2022/06/14 15:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ヤマダデンキ	253,899

(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

③修理費用が業績に与える影響について
当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上原価として計上しております。当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間におけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に対しては付保を行っておらず、2021年9月期末時点の付保率(注)は45.4%であります。また、同サービスに基づく修理依頼の件数は、保証開始後おおよそ7年目以降の会員がピークとなる傾向があることから、保証開始後おおよそ7年目以降の会員数の増加に応じて修理費用も増加することとなります。当社の売上高、売上原価及び売上原価率の推移は以下のとおりであります。
(注)付保率:各事業年度における新規付保会員数÷各事業年度における新規会員数

2022/06/14 15:00

#6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	住宅設備機器の延長保証事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	699,601

2022/06/14 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/14 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■目標とする経営指標
当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。
また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は1会員=1保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2022年4月30日現在において有効会員数は約126万件であり、2023年9月期までに150万件を目指しております。

2022/06/14 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間、当社が中心的に関わる住宅・リフォーム業界においては、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得、より暮らしやすい住まいへの関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
以上の結果として当事業年度の業績は、売上高は1,251,472千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は493,889千円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/06/14 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

2022/06/14 15:00