有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標及び目標
当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成(Scope1、2)を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量(Scope1、2)の2013年度比削減率(2022年度)は▲31.3%(2013年度18,514トン→2022年度12,714トン)となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書(https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html)へ継続的に掲載してまいります(2023年度における2013年度比削減率は▲7割水準となる見込み)。なお、当年度より、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の算定範囲に加えTCFDガイダンスに沿って算定範囲を拡充しております。
さらに当社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量(Scope3)の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定するとともに、2022年度の排出量の算定内容(Scope1、2、3)については、一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受けております。2023年度の排出量の算定内容については、2024年7月発刊予定の当社統合報告書へ掲載(https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html)する予定です。
また、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標(10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円)を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。
(2022年度 排出量)

Scope1、2	単位:t-CO2
Scope1	1,177
Scope2	11,538
Scope1+2	12,714

Scope3(カテゴリ1～14)		単位:t-CO2
カテゴリ1	製品・サービスの購入	30,426
カテゴリ2	資本財	23,002
カテゴリ3	燃料・エネルギー使用	2,031
カテゴリ4	購入物品の輸送・配送	カテゴリ1に含む
カテゴリ5	廃棄物	99
カテゴリ6	出張	560
カテゴリ7	通勤	1,469
カテゴリ8	リース資産の使用	対象外
カテゴリ9	出荷後の輸送・配送
カテゴリ10	販売製品の加工
カテゴリ11	販売製品の使用
カテゴリ12	販売製品の廃棄
カテゴリ13	他社にリースした資産の稼働	0
カテゴリ14	フランチャイズ店舗の稼働	対象外

・カテゴリ8～12および14は業務上該当なく対象外。
・算定対象範囲は当社および連結子会社(海外駐在員事務所および海外子会社を除く)。ただし、カテゴリ13について、静銀リース株式会社は集計対象外。
・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省)」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(同)」より使用しています。

Scope3(カテゴリ15)
業種	炭素強度 (単位:t-CO2e/百万円)	排出量 (単位:t-CO2e/百万円)
石油、ガス	9.80	2,737,911
石炭	3.32	12,659
電力	11.99	246,061
航空貨物輸送	―	0
航空旅客輸送	4.75	15,080
海運	9.81	170,359
鉄道輸送	1.12	28,271
トラックサービス	2.73	416,065
自動車、部品	0.20	121,704
金属、鉱業	12.24	4,550,676
化学品	3.32	269,714
建材	0.11	1,017
資本財(建物)	0.34	71,341
不動産管理、開発	0.02	199,539
飲料	0.33	2,919
農業	6.73	47,461
包装食品、肉	0.82	219,806
紙、林産物	2.28	594,780
その他	0.67	2,216,874
合計	11,922,235

・2023年3月末日を基準日として、PCAFスタンダードに基づき算定。
・静岡銀行の法人融資取引先のScope1、2が対象。ただし、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除く(カバー率96.4%)。
・脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は変動する可能性があります。
(参考資料:脱炭素社会の実現に向けた取り組み)