有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

※4 減損損失については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、静岡銀行は静岡県内の営業用店舗63か所及び遊休資産1か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、静岡銀行の支店営業部門については、営業用店舗をグルーピングの最小単位としております。遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。
また、共用資産のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定を実施しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円(ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、静岡銀行は静岡県内の営業用店舗64か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、静岡銀行の支店営業部門については、営業用店舗をグルーピングの最小単位としております。遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。
また、共用資産のうち各部門(支店営業部門、海外店、東京営業部門等)での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定を実施しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,945百万円(ソフトウェア等4,815百万円、土地47百万円、建物3百万円、リース資産7百万円、その他の有形固定資産71百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。