有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の計上
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	52,336	百万円	52,594	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「4 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
また、経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
物価高や人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,143百万円(ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。
(減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定)
各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50%超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算)の水準を参考としたうえで、10%としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
(3) 当連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等は、当連結会計年度における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。