- #1 その他、財務諸表等（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/18 14:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2025/06/18 14:00
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2025/06/18 14:00- #4 主要な設備の状況
(注) 1 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14百万円(169.31㎡)、建物及び構築物13百万円を含んでおります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
2025/06/18 14:00- #5 事業等のリスク
(7) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/18 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/18 14:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建物管理運営事業 | 7,005 | (3,086) |
| 住宅管理運営事業 | 2,502 | ( 528) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 企業ミュージアム及び研修施設の開設 107百万円
工具、器具及び備品 販売管理システム用ハードウエア更新 109百万円
2025/06/18 14:00- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱住友倉庫 | 102,000 | 102,000 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1) | 有 |
| 281 | 261 |
| セコム㈱ | 10,000 | 5,000 | 建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 | 有 |
| 50 | 54 |
| 24 | 36 |
| ㈱上組 | 4,402 | 4,219 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 | 無 |
| 15 | 14 |
| リゾートトラスト㈱ | 6,912 | 3,456 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 | 無 |
| 10 | 9 |
| 8 | 9 |
| 三菱自動車工業㈱ | 6,000 | 6,000 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1) | 無 |
| 2 | 3 |
| 江崎グリコ㈱ | 424 | 404 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 | 無 |
| 1 | 1 |
| 1 | 1 |
| ㈱パイロットコーポレーション | - | 347,000 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1) | 無 |
| - | 1,381 |
| ライオン㈱ | - | 377,000 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1) | 無 |
| - | 511 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱熊谷組 | - | 23,000 | 建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1) | 無 |
| - | 96 |
(注) 1 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2025年2月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #10 沿革
また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1996年1月 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。 |
| 2000年4月 | 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。 |
| 2000年7月 | ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。
2025/06/18 14:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
2025/06/18 14:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/18 14:00- #14 重要な契約等（連結）
技術援助等を受けている契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | セグメントの名称 | 契約内容 | 契約年月日 |
| 日本管財株式会社(連結子会社) | セコム株式会社 | 建物管理運営事業 | 常駐警備に関する業務提携 | 1991年8月1日 |
| 株式会社スリーエス(連結子会社) | セコム株式会社 | 建物管理運営事業 | 常駐警備に関する業務提携 | 1978年11月22日 |
(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
各マテリアリティの定義
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
