機能区分	マテリアリティ	定義	達成により貢献するSDGs
創出を目指す価値	品質と安全の堅持	・建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
	地域発展への貢献	・老朽化が進む公共インフラや施設の運営をPPP(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
	地球環境への配慮	・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷を評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建て替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す資本	人的資本の活用	・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
	蓄積された情報を知的財産として活用	・業界トップクラスのPPP事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び、資産価値向上の付加価値に活用します。・人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためDX化を推進します。データベースの有効活用と、AIを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
	パートナーシップの創出	・独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナシップを創出していきます。・パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。

a 環境
(気候変動に関する取組み)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14百万円(169.31㎡)、建物及び構築物14百万円を含んでおります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。

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#5 事業等のリスク

(8) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式移転完全子会社日本管財株式会社
事業の内容建物総合管理事業
(2) 企業結合日

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#7 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	6,909	(2,955)
住宅管理運営事業	1,981	( 526)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物日本管財㈱からの現物配当 2,467百万円
土地日本管財㈱からの現物配当 954百万円

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)
㈱パイロットコーポレーション	347,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	有
	1,381
ライオン㈱	377,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	有
	511
㈱住友倉庫	102,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	有
	261
148
㈱熊谷組	23,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	有
	96
セコム㈱	5,000	建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	有
	54
19
㈱上組	4,219	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当及び取引先持株会を通じた取得であります。	無
	14
9
リゾートトラスト㈱	3,456	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	無
	9

銘柄	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)
三菱自動車工業㈱	6,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当であります。	無
	3
江崎グリコ㈱	404	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注)株式数が増加した理由は、日本管財㈱からの現物配当及び取引先持株会を通じた取得であります。	無
	1

(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2024年2月29日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#10 沿革

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
1996年1月	兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。
2000年4月	建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年7月	ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしております。また、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

2025/06/05 15:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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