有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを2名配置しております。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である社外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
乾 新悟	17回	16回
山下 義郎	17回	17回
小菅 康太	17回	17回
岡田 貴子	17回	17回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a 取締役会の運営及び取締役の業務執行状況
b 内部統制システムの整備及び運用状況(J-SOX内部統制監査を含む)
c 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a 取締役会その他の重要会議への出席
b 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧
c 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取
d 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
e 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査
f 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査
g 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査
h 関連子会社からの報告の聴取及び調査
ⅰ 内部統制・グループリスクマネジメント室との情報・意見交換
j 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示
k 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し4名を配置しており、社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に定期的に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
1年間
当社は2026年3月期より、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお当社は、1987年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査、2007年3月期から2025年3月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりました。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
指定有限責任社員 業務執行社員 冨田 東
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他27名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
g 監査法人の異動
当社は、2025年6月19日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第2期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
第3期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2025年6月19日 (第2期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1986年12月1日
(注) 当社は、2023年4月に日本管財株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任年月日は日本管財株式会社における就任年月日を記載しております。なお、当社は、1987年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けており旧青山監査法人の就任年月日を記載しております。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2025年6月19日開催の第2期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、長年にわたり監査を継続している状況を踏まえ、会計監査人を交代することで新たな視点でのより機動的な監査が期待できること、及び当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応ができること等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	74	-	68	-
連結子会社	6	-	6	-
計	80	-	74	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。