有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 日本管財株式会社
事業の内容 建物総合管理事業
(2) 企業結合日
2023年4月3日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 日本管財ホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
日本管財グループが持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナジーを発揮することが可能になると考えております。
②事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化
ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のある事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。
③グループ経営人材の育成
持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。また、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.(以下、「NKUSA」)は、当社の持分法適用関連会社であるHawaiiana Holdings Incorporated(以下、「Hawaiiana社」)の株式を追加取得する契約を2023年8月31日付で締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。これにより、Hawaiiana社及びその子会社2社を当社の連結子会社としております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hawaiiana Holdings Incorporated
事業の内容 住宅管理運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2011年に米国進出を果たして以降、2020年にハワイ州のマンション管理会社であるHawaiiana社の株式について日本管財株式会社による取得を支援(2022年NKUSA再編時に現物出資により、株式をNKUSAへ譲渡済)するなど、中期成長戦略の一つに国内ノウハウの海外展開を掲げ、海外企業への出資や海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化に取り組んでおります。この度のHawaiiana社株式の追加取得により、米国でのさらなる事業展開や業容の拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2023年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Hawaiiana Holdings Incorporated
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の子会社であるNKUSAがHawaiiana社を取得したため、NKUSAを取得企業としております。
2 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価		9,100千米ドル	(1,330百万円)
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	現金	6,500千米ドル	( 950百万円)
取得原価		15,600千米ドル	(2,280百万円)

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 114千米ドル(16百万円)
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 90百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,820千米ドル(1,289百万円)
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間の定額法による償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,962千米ドル	( 725百万円)
固定資産	6,365千米ドル	( 930百万円)
資産合計	11,327千米ドル	(1,656百万円)
流動負債	2,171千米ドル	( 317百万円)
固定負債	2,376千米ドル	( 347百万円)
負債合計	4,547千米ドル	( 664百万円)

8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

商標権	2,300千米ドル	( 336百万円)
顧客関連資産	1,900千米ドル	( 277百万円)

(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間

商標権	20年間の定額法による償却
顧客関連資産	20年間の定額法による償却

9 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,710百万円
営業利益	3百万円
経常利益	61百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	38百万円

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。