有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった日本管財株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(日本管財株式会社)
1 連結財務諸表等
(1) (連結財務諸表)
① 連結貸借対照表
② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
NSコーポレーション株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Akaneを営業者とする匿名組合
合同会社Moegiを営業者とする匿名組合
合同会社Ruriを営業者とする匿名組合
合同会社Wakakusaを営業者とする匿名組合
株式会社ネオトラスト
株式会社清流メンテナンス
前連結会計年度において、新たに株式会社清流メンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、合同会社Amairoを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
非連結子会社の範囲の変更
前連結会計年度において、これまで持分法適用関連会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、当社グループからの出資額が過半を占めることとなったため、同社を子会社としております。
連結の範囲から除いた理由
Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC及びPacific Property Group Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 3社
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
持分法適用関連会社 33社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田PFI
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社熊本合同庁舎PFI
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアPFI株式会社
株式会社FCHパートナーズ
徳島県営住宅PFI株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
株式会社YOKOHAMA文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきMICE
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールPFIサービス株式会社
株式会社瑞穂LOOP-PFI
大分荷揚リンクスクエア株式会社
株式会社JTBアセットマネジメント
前連結会計年度において、新たに株式会社JTBアセットマネジメントの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、NSコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Akaneを営業者とする匿名組合、合同会社Moegiを営業者とする匿名組合、株式会社ネオトラスト及び株式会社清流メンテナンスにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4～6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③ 臨時契約
商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保に供している資産
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、前連結会計年度の末日現在の債務残高は55,301百万円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、前連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン969百万円(流動負債678百万円、固定負債291百万円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
4 偶発債務
当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「TCM」という。)は、2020年11月10日付で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年3月14日の第1審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの1か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。
第1審判決を受けて、TCMの主張を適切に展開するべく、現在控訴手続きを進めております。TCMの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 94株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
※4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、438百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその他の債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「受取手形」及び「売掛金」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「支払手形及び買掛金」、並びに「未払法人税等」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」、及び「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50%以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益が認識されることに伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、479百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」はビル管理業務及び保安警備を主な業務とし、「住宅管理運営事業」はマンション及び公営住宅の管理を主な業務とし、「環境施設管理事業」は上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,261百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、システム改修及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100%を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、前連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100%を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社の設立)
当社は、2023年4月3日付で単独株式移転により完全親会社となる持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」を設立し、同社の完全子会社となりました。
また当社は、2023年4月26日開催の臨時株主総会におきまして、日本管財ホールディングス株式会社へ子会社株式を現物配当(適格現物分配)することを決議し、同日に配当を実施いたしました。この子会社株式の現物配当により、当社は子会社の異動が生じることになります。
さらに当社は、2023年4月26日開催の臨時株主総会におきまして、当社保有の日本管財ホールディングス株式会社株式を同社へ現物配当することを決議し、同日に配当を実施いたしました。
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期ノンリコースローン(1年内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(資産除去債務明細表)
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) (その他)
前連結会計年度における四半期情報等
2 (財務諸表等)
(1) (財務諸表)
① (貸借対照表)
② (損益計算書)
(役務提供売上原価明細書)
(注) 1 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分して計上しております。
※2 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度228百万円、当事業年度236百万円であります。
(商品売上原価明細書)
③ (株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～24年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(3) 臨時契約
商品の販売などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は55,301百万円であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は51,827百万円であります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※3 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(有価証券関係)
(前事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(当事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の購入 41百万円
リース資産 現場監視カメラの設置 23百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 5,526百万円
土地 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 954百万円
ソフトウェア 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 592百万円
(引当金明細表)
(注) 流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
株式移転により、当社の完全子会社となった日本管財株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(日本管財株式会社)
1 連結財務諸表等
(1) (連結財務諸表)
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 32,386 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 15,925 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | ※1 64 | |||||||||
| 貯蔵品 | 218 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※2 2,128 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 11 | |||||||||
| その他 | ※2 2,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,779 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,977 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 27 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 630 | |||||||||
| 土地 | 1,211 | |||||||||
| リース資産 | 1,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,074 | |||||||||
| リース資産(純額) | 527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 電話加入権 | 48 | |||||||||
| ソフトウエア | 372 | |||||||||
| のれん | 1,807 | |||||||||
| リース資産 | 7 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,400 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 19,485 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 866 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,516 | |||||||||
| 会員権 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301 | |||||||||
| その他 | ※2 366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,396 | |||||||||
| 資産合計 | 87,175 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,146 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | ※2 678 | |||||||||
| リース債務 | 156 | |||||||||
| 未払費用 | 2,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,726 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,225 | |||||||||
| 預り金 | 310 | |||||||||
| 契約負債 | 1,509 | |||||||||
| 賞与引当金 | 811 | |||||||||
| その他 | 230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,691 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期ノンリコースローン | ※2 291 | |||||||||
| リース債務 | 396 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 234 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 458 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 20 | |||||||||
| その他 | 658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,004 | |||||||||
| 負債合計 | 21,695 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,720 | |||||||||
| 自己株式 | △2,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,608 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,175 | |||||||||
② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 113,045 | |||||||||
| 売上原価 | 88,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 販売費 | 715 | |||||||||
| 人件費 | 9,084 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 370 | |||||||||
| 退職給付費用 | 295 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 1,092 | |||||||||
| 消耗品費 | 608 | |||||||||
| 賃借料 | 1,286 | |||||||||
| 保険料 | 376 | |||||||||
| 減価償却費 | 502 | |||||||||
| 租税公課 | 108 | |||||||||
| 事業税 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | |||||||||
| のれん償却額 | 185 | |||||||||
| その他 | 1,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,435 | |||||||||
| 営業利益 | 8,341 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 56 | |||||||||
| 保険配当金 | 42 | |||||||||
| 助成金収入 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 196 | |||||||||
| その他 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 36 | |||||||||
| 賃貸費用 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 143 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 72 | |||||||||
| その他 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 338 | |||||||||
| 経常利益 | 8,662 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,846 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,658 | |||||||||
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 641 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 330 | |||||||||
| 包括利益 | 6,146 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 159 | |||||||||
③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,000 | 3,785 | 55,080 | △2,773 | 59,092 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,009 | △1,009 | |||
| 剰余金の配当(中間) | △1,009 | △1,009 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,658 | 5,658 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 3,639 | △0 | 3,639 |
| 当期末残高 | 3,000 | 3,785 | 58,720 | △2,773 | 62,732 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,282 | △820 | △181 | 1,280 | 1,279 | 61,652 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,009 | |||||
| 剰余金の配当(中間) | △1,009 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,658 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △246 | 657 | △82 | 328 | △140 | 187 |
| 当期変動額合計 | △246 | 657 | △82 | 328 | △140 | 3,827 |
| 当期末残高 | 2,035 | △162 | △264 | 1,608 | 1,138 | 65,479 |
④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 695 | |||||||||
| のれん償却額 | 185 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △65 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 143 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △127 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 71 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,686 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金の増減額(△は増加) | 10 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 744 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 713 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 297 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △15 | |||||||||
| その他 | △60 | |||||||||
| 小計 | 8,889 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 397 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,487 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,763 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △345 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 345 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △755 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,306 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 370 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 105 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △27 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 37 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △267 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 456 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 147 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △367 | |||||||||
| その他 | 66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8,600 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △375 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | 294 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの返済による支出 | △1,213 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △141 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への出資の払戻による支出 | △169 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,019 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 32,041 | |||||||||
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
NSコーポレーション株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Akaneを営業者とする匿名組合
合同会社Moegiを営業者とする匿名組合
合同会社Ruriを営業者とする匿名組合
合同会社Wakakusaを営業者とする匿名組合
株式会社ネオトラスト
株式会社清流メンテナンス
前連結会計年度において、新たに株式会社清流メンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、合同会社Amairoを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
非連結子会社の範囲の変更
前連結会計年度において、これまで持分法適用関連会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、当社グループからの出資額が過半を占めることとなったため、同社を子会社としております。
連結の範囲から除いた理由
Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC及びPacific Property Group Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 3社
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
持分法適用関連会社 33社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田PFI
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社熊本合同庁舎PFI
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアPFI株式会社
株式会社FCHパートナーズ
徳島県営住宅PFI株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
株式会社YOKOHAMA文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきMICE
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールPFIサービス株式会社
株式会社瑞穂LOOP-PFI
大分荷揚リンクスクエア株式会社
株式会社JTBアセットマネジメント
前連結会計年度において、新たに株式会社JTBアセットマネジメントの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、NSコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Akaneを営業者とする匿名組合、合同会社Moegiを営業者とする匿名組合、株式会社ネオトラスト及び株式会社清流メンテナンスにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | ||
| NIPPON KANZAI USA,Inc. | 12月31日 | *1 | |
| 合同会社Ruriを営業者とする匿名組合 | 1月31日 | *1 | |
| 合同会社Wakakusaを営業者とする匿名組合 | 1月31日 | *1 |
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4～6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③ 臨時契約
商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 事業目的匿名組合出資金 | 24百万円 |
| 投資有価証券 | |
| 非連結子会社株式 | 2,750百万円 |
| 関連会社株式 | 8,101百万円 |
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 販売用不動産 | 2,128百万円 |
| 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 16百万円 |
| 投資有価証券 | 955百万円 |
| 長期貸付金 | 151百万円 |
| その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 83百万円 |
| 合計 | 3,336百万円 |
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、前連結会計年度の末日現在の債務残高は55,301百万円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、前連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン969百万円(流動負債678百万円、固定負債291百万円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 受取手形 | 146百万円 |
| 売掛金 | 15,560百万円 |
| 契約資産 | 218百万円 |
4 偶発債務
当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「TCM」という。)は、2020年11月10日付で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年3月14日の第1審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの1か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。
第1審判決を受けて、TCMの主張を適切に展開するべく、現在控訴手続きを進めております。TCMの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △346百万円 |
| 組替調整額 | - |
| 税効果調整前 | △346百万円 |
| 税効果額 | 105百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △241百万円 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 16百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | △223百万円 |
| 組替調整額 | 96百万円 |
| 税効果調整前 | △126百万円 |
| 税効果額 | 40百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △85百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |
| 当期発生額 | 641百万円 |
| その他の包括利益合計 | 330百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 41,180,306 | - | - | 41,180,306 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,797,012 | 94 | - | 3,797,106 |
(注)(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 94株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月20日 |
| 2022年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,009 | 27.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 32,386百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 | △345百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,041百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 51百万円 |
| 1年超 | 79百万円 |
| 合計 | 131百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形 | 146 | 146 | - |
| (2) 売掛金 | 15,560 | 15,560 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △7 | △7 | - |
| 15,553 | 15,553 | - | |
| (3) 投資有価証券(※3、4) | 7,863 | 7,863 | - |
| 資産計 | 23,562 | 23,562 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,146 | 7,146 | - |
| (2) 未払法人税等 | 1,726 | 1,726 | - |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 375 | 375 | - |
| (4) 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | 969 | 969 | - |
| 負債計 | 10,217 | 10,217 | - |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
※4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 11,723 |
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,386 | - | - | - |
| 受取手形 | 146 | - | - | - |
| 売掛金 | 15,553 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 100 | 1,243 | 400 | 100 |
| 合計 | 48,186 | 1,243 | 400 | 100 |
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 375 | - | - | - |
| 長期ノンリコースローン | 678 | 291 | - | - |
| 合計 | 1,053 | 291 | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,853 | - | - | 5,853 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | 71 | 1,500 | - | 1,571 |
| 資産計 | 5,924 | 1,500 | - | 7,424 |
(※) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、438百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 146 | - | 146 |
| 売掛金 | - | 15,553 | - | 15,553 |
| 資産計 | - | 15,699 | - | 15,699 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 7,146 | - | 7,146 |
| 未払法人税等 | - | 1,726 | - | 1,726 |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 375 | - | 375 |
| 長期ノンリコースローン (1年内返済予定を含む) | - | 969 | - | 969 |
| 負債計 | - | 10,217 | - | 10,217 |
(注1) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその他の債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「受取手形」及び「売掛金」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「支払手形及び買掛金」、並びに「未払法人税等」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」、及び「長期ノンリコースローン(1年内返済予定を含む)」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,978 | 1,978 | 2,999 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 569 | 562 | 7 | |
| (3) その他 | 137 | 117 | 19 | |
| 小計 | 5,685 | 2,658 | 3,026 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 874 | 897 | △22 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 1,140 | 1,203 | △63 | |
| (3) その他 | 162 | 175 | △13 | |
| 小計 | 2,177 | 2,276 | △99 | |
| 合計 | 7,863 | 4,935 | 2,927 | |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| 株式 | 30 | - | - |
| 債券 | 340 | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 370 | - | - |
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50%以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,520百万円 |
| 勤務費用 | 186百万円 |
| 利息費用 | 6百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85百万円 |
| 退職給付の支払額 | △195百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,603百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,347百万円 |
| 期待運用収益 | 100百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △137百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 248百万円 |
| 退職給付の支払額 | △195百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,364百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,603百万円 |
| 年金資産 | △3,364百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △760百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △763百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △760百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | 186百万円 |
| 利息費用 | 6百万円 |
| 期待運用収益 | △100百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 96百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 190百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △126百万円 |
| 合計 | △126百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △393百万円 |
| 合計 | △393百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 債券 | 37% |
| 株式 | 34% |
| 生保一般勘定 | 27% |
| 短期資金 | 2% |
| その他 | 0% |
| 合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 163百万円 |
| 退職給付費用 | 11百万円 |
| 退職給付の支払額 | △18百万円 |
| その他 | 74百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 230百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 |
| 年金資産 | -百万円 |
| -百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 230百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 230百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 230百万円 |
| 退職給付に係る資産 | -百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 230百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 53 |
| 未払事業税 | 152 |
| 長期未払金 | 195 |
| 賞与引当金 | 260 |
| 退職給付に係る負債 | 82 |
| 貸倒引当金 | 15 |
| 各種会員権評価損 | 100 |
| 投資有価証券評価損 | 186 |
| 減損損失 | 70 |
| 契約負債 | 273 |
| 資産除去債務 | 149 |
| その他 | 112 |
| 繰延税金資産小計 | 1,655 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △53 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △587 |
| 評価性引当額小計 | △641 |
| 繰延税金資産合計 | 1,013 |
| 繰延税金負債との相殺 | △712 |
| 繰延税金資産の純額 | 301 |
| 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る資産 | 227 |
| 固定資産 | 103 |
| 未収入金 | 118 |
| その他有価証券評価差額金 | 867 |
| その他 | 85 |
| 繰延税金負債合計 | 1,403 |
| 繰延税金資産との相殺 | △712 |
| 繰延税金負債の純額 | 690 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 53 | 53 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △53 | △53 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.4 |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1 |
| 住民税均等割等 | 1.5 |
| のれん償却額 | 0.7 |
| 連結子会社の使用税率差異 | 1.2 |
| 評価性引当額の増減 | △1.2 |
| 持分法投資損益による影響 | 0.6 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.8 |
| その他 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9% |
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | ||||||
| 建物管理運営事業(百万円) | 住宅管理運営事業(百万円) | 環境施設管理事業(百万円) | 不動産ファンドマネジメント事業(百万円) | その他の事業(百万円) | 合計(百万円) | |
| 年間契約 | 62,829 | 14,113 | 11,666 | 1,044 | 914 | 90,569 |
| 工事(監理・施工) | 10,204 | 3,142 | 819 | - | - | 14,165 |
| 臨時契約 | 4,657 | 873 | 450 | 906 | 1,422 | 8,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,691 | 18,130 | 12,936 | 1,950 | 2,337 | 113,045 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 77,691 | 18,130 | 12,936 | 1,950 | 2,337 | 113,045 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(百万円) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 14,081 | 15,560 |
| 受取手形 | 95 | 146 |
| 契約資産 | 119 | 218 |
| 契約負債 | 1,524 | 1,390 |
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益が認識されることに伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、479百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |
| 1年以内 | 936百万円 |
| 1年超 | 10,880百万円 |
| 合 計 | 11,817百万円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」はビル管理業務及び保安警備を主な業務とし、「住宅管理運営事業」はマンション及び公営住宅の管理を主な業務とし、「環境施設管理事業」は上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円) | ||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 77,691 | 18,130 | 12,936 | 1,950 | 2,337 | 113,045 | - | 113,045 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | - | - | - | - | 310 | 310 | △310 | - |
| 計 | 77,691 | 18,130 | 12,936 | 1,950 | 2,647 | 113,355 | △310 | 113,045 |
| セグメント利益 | 10,649 | 1,825 | 1,697 | 60 | 369 | 14,602 | △6,261 | 8,341 |
| セグメント資産 | 26,126 | 16,072 | 4,918 | 3,517 | 1,270 | 51,905 | 35,269 | 87,175 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 228 | 46 | 34 | 55 | 29 | 394 | 331 | 725 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 2,038 | 8,742 | 57 | 24 | - | 10,863 | - | 10,863 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 463 | 119 | 117 | 82 | 46 | 829 | 414 | 1,243 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,261百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、システム改修及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||||
| 建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 当期償却額 | 16 | 119 | 7 | - | 43 | 185 | - | 185 |
| 当期末残高 | 57 | 1,222 | 161 | - | 366 | 1,807 | - | 1,807 |
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)1 | 兵庫県 西宮市 | 10 | 損害保険 代理店 | (被所有) 直接 33.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)2 | 329 | - | - |
(注) 1 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100%を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ㈱鶴崎コミュニティサービス | 大分県 大分市 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 92 (注) | - | - |
| ㈱大分稙田PFI | 大分県 大分市 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 93 (注) | - | - | |
| ㈱がまだすコミュニティサービス | 熊本市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 25.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 553 (注) | - | - | |
| マーケットピア神戸㈱ | 神戸市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,989 (注) | - | - | |
| ㈱いきいきライフ豊橋 | 愛知県 豊橋市 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 31.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,323 (注) | - | - | |
| アイラック愛知㈱ | 名古屋市 中区 | 20 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 33.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,187 (注) | - | - | |
| ㈱熊本合同庁舎PFI | 熊本市 中央区 | 20 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 25.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 381 (注) | - | - | |
| 東雲グリーンフロンティアPFI㈱ | 東京都 港区 | 70 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 31.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 401 (注) | - | - | |
| ㈱FCHパートナーズ | 福岡市 博多区 | 80 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 631 (注) | - | - | |
| 徳島県営住宅PFI㈱ | 徳島県 徳島市 | 10 | 住宅管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,240 (注) | - | - | |
| 医薬系総合研究棟施設サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,915 (注) | - | - | |
| ㈱YOKOHAMA文体 | 横浜市 中区 | 100 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 15.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 3,931 (注) | - | - | |
| ㈱早良グリーンテラス | 福岡市 博多区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 49.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,626 (注) | - | - | |
| ㈱名古屋モノづくりメッセ | 名古屋市 中区 | 50 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 8,390 (注) | - | - | |
| ㈱福岡カルチャーベース | 福岡市 博多区 | 40 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,234 (注) | - | - | |
| 大分荷揚リンクスクエア㈱ | 大分県 大分市 | 48 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 396 (注) | - | - | |
| ㈱瑞穂LOOP-PFI | 名古屋市 中区 | 70 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,050 (注) | - | - | |
| さっぽろシビックパートナーズ㈱ | 札幌市 中央区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 直接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 900 (注) | - | - |
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、前連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)1 | 兵庫県 西宮市 | 10 | 損害保険 代理店 | (被所有) 直接 33.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)2 | 34 | - | - |
(注) 1 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100%を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,721円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 151円37銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 5,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,383,265 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,479 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,138 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,138) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 64,341 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 41,180,306 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,797,106 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 37,383,200 |
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社の設立)
当社は、2023年4月3日付で単独株式移転により完全親会社となる持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」を設立し、同社の完全子会社となりました。
また当社は、2023年4月26日開催の臨時株主総会におきまして、日本管財ホールディングス株式会社へ子会社株式を現物配当(適格現物分配)することを決議し、同日に配当を実施いたしました。この子会社株式の現物配当により、当社は子会社の異動が生じることになります。
さらに当社は、2023年4月26日開催の臨時株主総会におきまして、当社保有の日本管財ホールディングス株式会社株式を同社へ現物配当することを決議し、同日に配当を実施いたしました。
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | 375 | 0.4 | - |
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 16 | 678 | 1.1 | - |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 107 | 156 | 2.6 | - |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 375 | - | - | - |
| 長期ノンリコースローン(1年内に返済予定のものを除く) | 1,871 | 291 | 0.9 | 2024年1月31日～ 2028年1月31日 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く) | 229 | 396 | 2.1 | 2024年5月31日～ 2030年5月31日 |
| 合計 | 2,974 | 1,897 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期ノンリコースローン(1年内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期ノンリコースローン | 5 | 5 | 5 | 5 |
| リース債務 | 119 | 100 | 83 | 61 |
(資産除去債務明細表)
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) (その他)
前連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期 連結累計期間 自2022年4月1日 至2022年6月30日 | 第2四半期 連結累計期間 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 第3四半期 連結累計期間 自2022年4月1日 至2022年12月31日 | 第58期 連結会計年度 自2022年4月1日 至2023年3月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 25,604 | 53,736 | 82,324 | 113,045 |
| 税金等調整前 四半期(当期) 純利益金額 | (百万円) | 2,474 | 4,747 | 6,913 | 8,662 |
| 親会社株主に 帰属する四半期 (当期)純利益金額 | (百万円) | 1,632 | 3,068 | 4,415 | 5,658 |
| 1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 43.67 | 82.09 | 118.11 | 151.37 |
| 第1四半期 連結会計期間 自2022年4月1日 至2022年6月30日 | 第2四半期 連結会計期間 自2022年7月1日 至2022年9月30日 | 第3四半期 連結会計期間 自2022年10月1日 至2022年12月31日 | 第4四半期 連結会計期間 自2023年1月1日 至2023年3月31日 | ||
| 1株当たり 四半期純利益金額 | (円) | 43.67 | 38.41 | 36.02 | 33.26 |
2 (財務諸表等)
(1) (財務諸表)
① (貸借対照表)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,388 | 14,114 | |||||||||
| 受取手形 | 89 | ※2 100 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 10,592 | ※3 11,833 | |||||||||
| 契約資産 | 218 | 487 | |||||||||
| 貯蔵品 | 83 | 7 | |||||||||
| 前払費用 | 195 | 278 | |||||||||
| 未収入金 | 31 | 6 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 1,109 | ※1 2,051 | |||||||||
| 立替金 | 718 | 1,329 | |||||||||
| その他 | 466 | 447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,894 | 30,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,957 | 446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,237 | △202 | |||||||||
| 建物(純額) | 2,720 | 243 | |||||||||
| 構築物 | 226 | 4 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124 | △4 | |||||||||
| 構築物(純額) | 101 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △6 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 88 | 92 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65 | △43 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 23 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,328 | 532 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △805 | △373 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 522 | 159 | |||||||||
| 土地 | 954 | - | |||||||||
| リース資産 | 728 | 757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △670 | △699 | |||||||||
| リース資産(純額) | 57 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,381 | 509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 19 | 19 | |||||||||
| ソフトウエア | 356 | 55 | |||||||||
| リース資産 | 0 | - | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 164 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 540 | 75 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 6,717 | ※1 419 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※1 11,791 | ※1 876 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 13 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 3,679 | ※1 5,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 95 | |||||||||
| 前払年金費用 | 858 | 900 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,013 | 625 | |||||||||
| 会員権 | 323 | 300 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 24 | 24 | |||||||||
| 賃貸建物 | 107 | 107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53 | △55 | |||||||||
| 賃貸建物(純額) | 53 | 51 | |||||||||
| 賃貸土地 | 53 | 53 | |||||||||
| その他 | 140 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,619 | 8,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,541 | 9,252 | |||||||||
| 資産合計 | 64,435 | 39,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 24 | - | |||||||||
| 買掛金 | ※3 5,318 | ※3 6,127 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | - | |||||||||
| リース債務 | 31 | 21 | |||||||||
| 未払金 | 315 | 536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,108 | 292 | |||||||||
| 未払消費税等 | 709 | 398 | |||||||||
| 未払給料 | 703 | 741 | |||||||||
| 未払社会保険料 | 278 | 520 | |||||||||
| 契約負債 | 1,085 | 1,141 | |||||||||
| 預り金 | 165 | 408 | |||||||||
| 関係会社預り金 | 800 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376 | 389 | |||||||||
| その他 | 160 | 562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,452 | 11,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 34 | 38 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 528 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 311 | 282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198 | 137 | |||||||||
| その他 | 620 | 554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,693 | 1,014 | |||||||||
| 負債合計 | 13,146 | 12,168 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 498 | 498 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,257 | 10,812 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,756 | 11,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 251 | 251 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 12,310 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 32,925 | 13,178 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 45,486 | 13,429 | |||||||||
| 自己株式 | △2,773 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,469 | 27,740 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,819 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,819 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 51,289 | 27,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,435 | 39,909 | |||||||||
② (損益計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 役務提供売上高 | 70,025 | 74,295 | |||||||||
| 商品売上高 | 481 | 490 | |||||||||
| 売上高合計 | 70,507 | 74,785 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 役務提供売上原価 | 55,446 | 60,624 | |||||||||
| 商品売上原価 | 378 | 387 | |||||||||
| 売上原価合計 | 55,825 | 61,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,681 | 13,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 7 | 9 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 365 | 325 | |||||||||
| 役員報酬 | 576 | - | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,256 | 2,909 | |||||||||
| 賞与 | 506 | 457 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 148 | 153 | |||||||||
| 退職給付費用 | 153 | 134 | |||||||||
| 法定福利費 | 645 | 570 | |||||||||
| 福利厚生費 | 57 | 19 | |||||||||
| 研修費 | 18 | 9 | |||||||||
| 募集費 | 38 | 24 | |||||||||
| 交際費 | 391 | 217 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 320 | 244 | |||||||||
| 車両費 | 109 | 106 | |||||||||
| 通信費 | 171 | 63 | |||||||||
| 水道光熱費 | 56 | 23 | |||||||||
| 消耗品費 | 54 | 15 | |||||||||
| 事務用品費 | 328 | 128 | |||||||||
| 租税公課 | 77 | 58 | |||||||||
| 事業税 | 291 | 260 | |||||||||
| 減価償却費 | 404 | 75 | |||||||||
| 修繕費 | 4 | - | |||||||||
| 保険料 | 342 | 13 | |||||||||
| 賃借料 | 727 | 539 | |||||||||
| 諸会費 | 18 | 17 | |||||||||
| 支払手数料 | 517 | 265 | |||||||||
| 支払指導料 | - | 2,553 | |||||||||
| 寄付金 | 16 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 16 | |||||||||
| その他 | 163 | 108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,771 | 9,328 | |||||||||
| 営業利益 | 4,909 | 4,445 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 2,320 | 2,550 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 56 | 47 | |||||||||
| 保険配当金 | 28 | - | |||||||||
| 為替差益 | 196 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 67 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,756 | 2,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 29 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 50 | 63 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 52 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 11 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 7,520 | 7,031 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 7,520 | 7,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,638 | 1,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,710 | 1,247 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,810 | 5,784 | |||||||||
(役務提供売上原価明細書)
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 1 労務費 | ※2 | 19,029 | 34.3 | 20,578 | 33.9 | ||
| 2 経費 | |||||||
| 外注費 | 34,101 | 37,430 | |||||
| 減価償却費 | 56 | 71 | |||||
| その他 | 2,259 | 36,417 | 65.7 | 2,543 | 40,045 | 66.1 | |
| 役務提供売上原価 | 55,446 | 100.0 | 60,624 | 100.0 | |||
(注) 1 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分して計上しております。
※2 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度228百万円、当事業年度236百万円であります。
(商品売上原価明細書)
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| 1 期首棚卸高 | 64 | 14.0 | 83 | 17.8 | |
| 2 当期仕入高 | 397 | 86.0 | 386 | 82.2 | |
| 合計 | 462 | 100.0 | 470 | 100.0 | |
| 3 現物配当による減少高 | - | 75 | |||
| 4 期末棚卸高 | 83 | 7 | |||
| 商品売上原価 | 378 | 387 | |||
③ (株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,000 | 498 | 3,257 | 3,756 | 251 | 12,310 | 29,133 | 41,694 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,009 | △1,009 | ||||||
| 剰余金の配当(中間) | △1,009 | △1,009 | ||||||
| 当期純利益 | 5,810 | 5,810 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 3,791 | 3,791 |
| 当期末残高 | 3,000 | 498 | 3,257 | 3,756 | 251 | 12,310 | 32,925 | 45,486 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,773 | 45,677 | 2,110 | 2,110 | 47,787 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,009 | △1,009 | |||
| 剰余金の配当(中間) | △1,009 | △1,009 | |||
| 当期純利益 | 5,810 | 5,810 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △290 | △290 | △290 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 3,791 | △290 | △290 | 3,501 |
| 当期末残高 | △2,773 | 49,469 | 1,819 | 1,819 | 51,289 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,000 | 498 | 3,257 | 3,756 | 251 | 12,310 | 32,925 | 45,486 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による変動 | 7,554 | 7,554 | ||||||
| 現物配当による変動 | △12,310 | △21,927 | △34,237 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,009 | △1,009 | ||||||
| 剰余金の配当(中間) | △2,594 | △2,594 | ||||||
| 当期純利益 | 5,784 | 5,784 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 7,554 | 7,554 | - | △12,310 | △19,746 | △32,056 |
| 当期末残高 | 3,000 | 498 | 10,812 | 11,310 | 251 | - | 13,178 | 13,429 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,773 | 49,469 | 1,819 | 1,819 | 51,289 |
| 当期変動額 | |||||
| 株式移転による変動 | 2,773 | 10,328 | 10,328 | ||
| 現物配当による変動 | △34,237 | △34,237 | |||
| 剰余金の配当 | △1,009 | △1,009 | |||
| 剰余金の配当(中間) | △2,594 | △2,594 | |||
| 当期純利益 | 5,784 | 5,784 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △1,819 | △1,819 | △1,819 | ||
| 当期変動額合計 | 2,773 | △21,728 | △1,819 | △1,819 | △23,548 |
| 当期末残高 | - | 27,740 | - | - | 27,740 |
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～24年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(3) 臨時契約
商品の販売などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 短期貸付金 | 16百万円 | 17百万円 |
| 投資有価証券 | 55百万円 | 55百万円 |
| 関係会社株式 | 182百万円 | 211百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 151百万円 | 134百万円 |
| 合計 | 406百万円 | 418百万円 |
(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は55,301百万円であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は51,827百万円であります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 受取手形 | - | 百万円 | 6 | 百万円 |
※3 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 売掛金 | 1,222百万円 | 1,035百万円 |
| 買掛金 | 169百万円 | 0百万円 |
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 2,176百万円 | -百万円 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7百万円 | -百万円 |
(有価証券関係)
(前事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) |
| 子会社株式 | 5,481百万円 |
| 関連会社株式 | 6,309百万円 |
(当事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 子会社株式 | 297百万円 |
| 関連会社株式 | 578百万円 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 |
| 未払事業税 | 95 | 56 |
| 賞与引当金 | 115 | 119 |
| 長期未払金 | 188 | 168 |
| 貸倒引当金 | 16 | 21 |
| 各種会員権評価損 | 64 | 71 |
| 投資有価証券評価損 | 170 | - |
| 減損損失 | 70 | 63 |
| 資産除去債務 | 60 | 46 |
| その他 | 192 | 133 |
| 繰延税金資産小計 | 975 | 680 |
| 評価性引当額 | △450 | △277 |
| 繰延税金資産合計 | 524 | 403 |
| 繰延税金負債との相殺 | △524 | △307 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 95 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 740 | - |
| 前払年金費用 | 262 | 275 |
| その他 | 49 | 32 |
| 繰延税金負債合計 | 1,052 | 307 |
| 繰延税金資産との相殺 | △524 | △307 |
| 繰延税金負債の純額 | 528 | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.6 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △8.6 | △10.7 |
| 住民税均等割等 | 1.2 | 1.3 |
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | 0.2 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.5 | △2.9 |
| その他 | △0.6 | △1.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7% | 17.7% |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,957 | 16 | 5,528 | 446 | 202 | 25 | 243 |
| 構築物 | 226 | - | 221 | 4 | 4 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 6 | - | - | 6 | 6 | - | 0 |
| 車両運搬具 | 88 | 41 | 37 | 92 | 43 | 12 | 48 |
| 工具、器具及び備品 | 1,328 | 17 | 813 | 532 | 373 | 60 | 159 |
| 土地 | 954 | - | 954 | - | - | - | - |
| リース資産 | 728 | 28 | - | 757 | 699 | 28 | 58 |
| 有形固定資産計 | 9,291 | 104 | 7,555 | 1,840 | 1,330 | 127 | 509 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 19 | 0 | - | 19 | - | - | 19 |
| ソフトウエア | 751 | 15 | 606 | 160 | 104 | 21 | 55 |
| リース資産 | 54 | - | - | 54 | 54 | 0 | - |
| ソフトウエア仮勘定 | 164 | - | 164 | - | - | - | - |
| 無形固定資産計 | 990 | 15 | 771 | 235 | 159 | 21 | 75 |
| 長期前払費用 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | - | 0 |
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の購入 41百万円
リース資産 現場監視カメラの設置 23百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 5,526百万円
土地 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 954百万円
ソフトウェア 日本管財ホールディングス㈱への現物配当 592百万円
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 流動資産に係る貸倒引当金 | 1 | - | - | 1 | - |
| 投資その他の資産に係る貸倒引当金 | 52 | 17 | - | - | 70 |
| 賞与引当金 | 376 | 389 | 376 | - | 389 |
(注) 流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
