有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	9,249	9,249	-
(2) 破産更生債権等(※2)	81,000
貸倒引当金	△81,000
	-	-	-
(3)敷金及び保証金(※3)	10,734	10,487	△247
資産計	19,983	19,736	△247
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	459,291	458,593	△697
負債計	459,291	458,593	△697

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	137	135	△2
(2) 敷金及び保証金(※2)	35,302	34,867	△435
資産計	35,440	35,002	△437
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	540,151	539,919	△231
負債計	540,151	539,919	△231

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	1,372,654	-	-	-
契約資産	472,623	-	-	-
敷金及び保証金	-	10,734	-	-
合計	1,845,277	10,734	-	-

(注)破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
受取手形及び売掛金	854,263	-	-	-
契約資産	1,046,645	-	-	-
長期貸付金	-	137	-	-
敷金及び保証金	-	35,302	-	-
合計	1,900,909	35,440	-	-

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	234,250	88,212	41,439	31,320	31,210	32,860
合計	234,250	88,212	41,439	31,320	31,210	32,860

当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	158,212	111,439	101,320	101,210	66,320	1,650
合計	158,212	111,439	101,320	101,210	66,320	1,650

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,249	-	-	9,249
資産計	9,249	-	-	9,249

当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	-	-	-	-
敷金及び保証金	-	10,487	-	10,487
資産計	-	10,487	-	10,487
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	458,593	-	458,593
負債計	-	458,593	-	458,593

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	135	-	135
敷金及び保証金	-	34,867	-	34,867
資産計	-	35,002	-	35,002
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	539,919	-	539,919
負債計	-	539,919	-	539,919

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 敷金及び保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。