- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| 分析・可視化サービス | 行動変容サービス | One to Oneサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高(千円) | 193,816 | 274,229 | 109,218 | 577,264 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2022/07/20 13:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| ㈱ジョイフル | 107,070 |
| ㈱トライアルカンパニー | 101,694 |
| ㈱西日本新聞社 | 84,560 |
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
2022/07/20 13:00- #3 事業等のリスク
⑧ 業績の季節偏重について(発現可能性 高、影響度 小)
当社の売上高は、下表のように、3月決算である顧客の予算執行サイクルにより、第3四半期(1月から3月)に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。したがって、季節偏重のない業種に比べて売上高及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時のリソースを確保しておく必要があり、売上高の小さい第1・2四半期においては、原価の一部と販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため営業赤字となることがあります。なお、第6期(2021年6月期)における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。
2022/07/20 13:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価は143,493千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」と「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
2022/07/20 13:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,111,886 |
2022/07/20 13:00- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/07/20 13:00- #7 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社の広告事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/07/20 13:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1.4四半期以上連続で取引のある顧客企業および、直近3ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業
2.ネットレベニューリテンションレート(前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高)÷
(当該顧客の前期売上高)
2022/07/20 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は174,236千円となりました。これは主に、売上高の増加にともない外注費等の仕入債務が増加したことによる増加額44,753千円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上162,072千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加額49,782千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/07/20 13:00- #10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| 分析・可視化サービス | 行動変容サービス | One to Oneサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高(千円) | 190,585 | 388,219 | 204,213 | 783,018 |
2022/07/20 13:00