有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

我が国の経済及び航空業界を取り巻く環境は、各種政策の効果や国内経済の改善、行動制限のさらなる緩和や撤廃、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行が進むことで、国内外の旅行機運の復調やインバウンド需要など、さらなる回復が見込まれています。一方、国による空港使用料等の減免割合の縮小や、原油価格や為替などの相場変動による事業コストへの影響など依然として不確実な要素も多く、今後もコスト抑制や人材確保など事業環境の変動に対する耐性の強化が必要です。
このような状況において、お客様が求めるニーズの変化を適時的確に捉え、一層の付加価値の提供、また持続的な成長を図ることが求められています。当社グループではこのような厳しい環境に適切に対応すべく、AIRDO及びソラシドエアが既存の「2023 年度～2026 年度の中期経営計画」に対して損益計画の修正を中心に行ったローリングプランの内容を適時的確に把握し、グループ全体の中期的な収支計画に反映し進捗管理を行っています。コロナ禍で毀損したグループ各社の財務基盤の健全化に向けて、グループの収支最大化に資する協業施策などグループ共通の戦略の推進に取り組むとともに、AIRDO及びソラシドエアが各社の計画を推進していくうえで必要となる支援を提供する等、グループ経営体制を強化してまいります。
当社連結会計初年度の損益の状況については、営業損失1,433百万円、経常損失1,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円となりましたが、連結初年度における変則的な結合処理の影響が反映されています。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、足もとの需要回復傾向や現行のグループ各社中計及びグループ中計に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営・事業環境を取り巻く見通しは今後も不透明な状況が予想されますが、当社グループは如何なる状況下においても安全運航の確保を最優先としたうえで、「北海道の翼」及び「九州・沖縄の翼」として地域社会の発展に貢献し、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。