#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、国内IT市場においては、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドテクノロジー・サービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
当社グループの主力クラウドサービスを提供する米国Microsoft Corporationは、2023年1月24日に2023年6月期第2四半期(10～12月期)の業績を発表、売上高はパソコン市場の低迷によるハードウエアの低迷が大きく影響し、前年同期比2%増にとどまったものの、Azureの売上高は前年同期比31%の増収となり、シェアの拡大が続いております。クラウドサービスは、グローバルでは、足元の需要の伸びに減速感もみられるものの、引き続き中長期的な市場拡大が見込まれており、特にクラウドシフトの遅れている日本市場では引き続き底堅く成長することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。コロナ禍において先行していたコミュニケーション基盤であるM365導入・利活用のみならず、本格的なAzure活用を手掛ける案件が徐々に拡大しており、当社グループの基本戦略であるID基盤の拡大とクラウドARPU(Average Revenue Per User)の向上によるクラウド促進を継続しております。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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