有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2024年9月30日時点の情報を基に算出しております。
3.当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2026年3月までに課長級の女性割合を20%以上とすることを目標としてきました。2024年9月30日時点での課長級の女性割合は20.2%であります。目標を達成したことから、現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職に占める女性労働者の割合の更なる向上を目指します。
4.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
5.2023年10月1日から2024年9月30日の情報を基に算出しております。
6.男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が15.5%であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
| 2024年9月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウドインテグレーション | 1,195 |
| クラウドサービス | 848 |
| 報告セグメント計 | 2,043 |
| 全社(共通) | 657 |
| 合計 | 2,700 |
(注)1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 2,612 | 34.8 | 7.5 | 6,223,026 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウドインテグレーション | 1,116 |
| クラウドサービス | 848 |
| 報告セグメント計 | 1,964 |
| 全社(共通) | 648 |
| 合計 | 2,612 |
(注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4、5 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 15.5 | 43.1 | 78.8 | 79.2 | 70.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2024年9月30日時点の情報を基に算出しております。
3.当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2026年3月までに課長級の女性割合を20%以上とすることを目標としてきました。2024年9月30日時点での課長級の女性割合は20.2%であります。目標を達成したことから、現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職に占める女性労働者の割合の更なる向上を目指します。
4.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
5.2023年10月1日から2024年9月30日の情報を基に算出しております。
6.男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が15.5%であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。