(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ77,954千円減少の1,715,498千円となりました。これは主に、取引先拡大により期末売上計上が増加したことによる売掛金の増加62,527千円、無形固定資産の増加75,220千円の一方で、現金及び預金の減少211,471千円等によるものであります。
(負債)

2022/10/28 15:06

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
有形固定資産	65,481	58,617
無形固定資産	81,049	156,270

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年2022/10/28 15:06