ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

2.令和3年12月24日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2020年度(令和2年度)国民経済計算年次推計』
3.Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。
4.当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。

2022/10/28 15:06

#2 事業等のリスク

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社はマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。
今後、当社の事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	97,627千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	127,966千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を計上した主な資産の概要及び金額

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア	16,357

(2)減損損失に至った主な経緯
当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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