有価証券報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 競合について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自然災害について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 感染症の流行・拡大について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全確保並びに事業継続の観点から、テレワーク勤務体制やWeb会議システム等を活用できる環境を整備しております。一方で、新たな感染症の大規模な流行・拡大等により、従業員の就業制約、取引先の事業活動の停滞又は顧客企業における投資抑制等が生じた場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① 技術革新への対応について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、技術探索・マッチングサービス及びSaaSサービスの競争力を維持・向上するため、AIを含む新たな技術の活用、検索・推薦機能の高度化、外部データとの連携等に継続的に取り組む必要があります。技術革新の進展は当社グループの事業成長に向けた機会である一方、これらへの対応が遅れた場合には、サービスの競争力低下や顧客ニーズへの対応の遅れ等により、事業機会を逸失する可能性があります。
さらに、生成AI等の先進技術の利活用にあたっては、情報の正確性、安全性・信頼性の確保、情報管理及び倫理的な配慮等が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」、「Linkers TX」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。
安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる2拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。
しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新規サービスへの投資及び収益性について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、持続的な成長に向けて、既存サービスの機能拡充に加え、「Linkers TX」をはじめとする新規サービスの開発及び事業化に取り組んでおります。これらの取り組みにあたっては、市場環境や顧客ニーズを踏まえ、投資効果を検証しながら開発・販売活動を進めておりますが、新規サービスについては収益化までに一定の期間を要する場合があります。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような状況を踏まえ、収益性の改善及び早期黒字化を重要な経営課題として位置付け、既存事業の収益力強化、成長が見込まれる事業への経営資源の重点配分、固定費を含むコスト構造の見直し及び人員配置の最適化等に取り組んでおります。
また、資金面については、金融機関からの借入れ及び資本性資金を含む資金調達等により、事業運営及び成長投資に必要な手元流動性の確保に努めております。
しかしながら、市場環境や顧客ニーズの変化、サービス開発の遅延、想定した顧客獲得や利用拡大が進まないこと等により期待した収益を獲得できない場合、又は収益性の改善や必要な資金調達が想定どおり進まない場合には、投資の回収に想定以上の期間を要し、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 業績の偏重について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:3月、影響度:中)
当社グループの顧客企業の多くは、決算期が3月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると3月に集中する傾向があります。
当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても3月に偏重した傾向が継続する可能性があります。
(2026年7月期の売上高並びに営業損失)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	288,668	355,629	442,834	266,229	1,353,363
営業損失(△)(千円)	△217,392	△178,007	△69,423	△202,413	△667,236

⑤ 海外取引について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引又は連携が生じる場合があります。海外においては、法規制の変更、為替変動、政治・経済情勢の変化その他のカントリーリスクが存在することから、必要に応じて法的論点の確認や取引先に関する調査等を行い、リスクの低減に努めております。
しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、海外企業との取引又は連携に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)事業体制に関するリスク
① 経営体制に関するリスク
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、複数の事業領域において事業を展開しており、経営陣による迅速かつ適切な意思決定及び各事業の執行体制の安定性が、事業運営上重要であると認識しております。
当社は、代表取締役間の役割分担、取締役会による監督及び業務執行に係る権限分配等を通じて、特定の個人に過度な依存をしない経営体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、経営陣の急激な変更、重要な役職員の離脱その他の事情により経営体制又は事業執行体制に重大な支障が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・育成等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業運営及び事業戦略の遂行には、営業、コンサルティング、システム開発、事業企画及び管理部門等の各領域において、必要な専門性及び経験を有する人材を確保・育成し、適切に配置することが重要であると認識しております。
そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT、各種研修、人事評価制度等を通じた人材育成及び定着並びに、事業環境や組織状況に応じた人員配置に取り組んでおります。
しかしながら、必要な人材を適時に確保・育成できない場合、重要な人材の流出が生じた場合又は適切な人員配置が進まない場合には、サービス品質や業務遂行能力の低下、事業戦略の実行遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織体制に応じた適切な内部管理体制を構築し、その実効性を継続的に確保することが重要であると認識しております。
当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担う管理部門との連携を図るとともに、業務プロセス及び社内規程の整備、内部統制システムの運用、役職員に対する教育等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、事業環境や組織体制の変化に対して内部管理体制の整備・運用が十分に対応できない場合、不適切な業務執行、法令等への抵触その他の問題が生じることにより、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク
① 法的規制等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」その他の法令・規制の適用を受けております。また、取引形態に応じて下請取引に関する法令等の適用を受ける場合があります。
当社グループは、これらの法令・規制を遵守した事業運営を行うとともに、法令改正や規制動向の把握、社内規程の整備及び役職員への教育等を通じて法令遵守体制の強化に努めております。
しかしながら、法令・規制の改廃、新たな規制の導入又は当社グループの事業に対する規制の適用範囲の拡大等により、サービス内容の変更、追加対応その他の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業運営にあたり第三者の知的財産権を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら対応しております。また、当社グループが保有する知的財産権についても、必要に応じて権利化を図るなど、その保護に努めております。しかしながら、第三者の知的財産権への抵触の有無を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い、サービス内容の変更等が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、業務上、個人情報、顧客企業の技術情報その他機密情報を取り扱う場合があります。当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びプライバシーマーク(PMS)の認証を取得し、役職員に対する教育、アクセス権限管理、外部からの不正アクセスやマルウェア等への対策その他の情報セキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、人的過誤、委託先等を経由した情報漏えいその他の事象を完全に防止することは困難であり、機密情報又は個人情報の漏えい、改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求、サービス提供への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)その他
① 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年から2年、影響度:中)
当社グループは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金を有しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の発生状況等に応じて法人税等の負担を軽減する効果があります。
しかしながら、将来において十分な課税所得が生じない場合又は繰越期間の経過により失効した場合には、その全部又は一部を利用できない可能性があり、当社グループの税負担及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 訴訟、係争について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループでは、当連結会計年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争その他の法的紛争が生じた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:2年から3年以内、影響度:中)
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。2026年7月期末時点で新株予約権の株数は215,200株であり、当社発行済株式数の13,907,000株に対する潜在株式比率は1.55%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
④ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。一方で、現時点においては、収益性の改善及び財務基盤の安定を図るとともに、将来の事業成長に必要な投資に経営資源を配分することを優先しております。
このため、創業以来配当を実施しておらず、今後についても、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等によっては、配当を実施できない可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、サービスの開発及び機能拡充等に伴い、自社利用のソフトウエア等の固定資産を計上しております。これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判定しております。
今後、事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じ、固定資産の回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 財務基盤及び資金繰りについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失667,236千円及び親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円を計上しております。
一方、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、当社は、500,000千円の劣後金銭消費貸借契約による資金調達を実施するとともに、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行に係る249,993千円の払込みが完了していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、その後の資金調達の実施状況等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していることから、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
なお、収益性の改善及び早期の黒字化に向けては、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び固定費の適正化等に引き続き取り組んでまいります。