有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。
2.第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2022年10月26日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は300円であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 社外協力者 3名 | 当社取締役 1名 | 社外協力者 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 266,000株 | 普通株式 366,000株 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2012年4月10日 | 2013年8月23日 | 2013年9月29日 | 2013年10月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2014年4月11日 至 2032年3月10日 | 自 2015年8月23日 至 2023年8月22日 | 自 2013年9月29日 至 2033年9月28日 | 自 2013年10月24日 至 2033年10月23日 |
| 第6回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名 当社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 2015年3月6日 | 2016年3月25日 | 2017年10月27日 | 2018年5月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2017年3月7日 至 2025年3月5日 | 自 2018年4月1日 至 2026年2月28日 | 自 2019年10月28日 至 2027年9月27日 | 自 2020年5月8日 至 2028年4月7日 |
| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 56名 | 当社従業員 61名 | 当社従業員 63名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 120,000株 | 普通株式 78,500株 | 普通株式 121,500株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2021年11月16日 | 2022年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月1日 至 2028年6月30日 | 自 2023年11月16日 至 2031年11月15日 | 自 2024年3月16日 至 2032年3月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 66,000 | 366,000 | 33,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 66,000 | 366,000 | 33,000 | |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 10,000 | 30,000 | 130,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | 30,000 | 130,000 | |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 10,000 | 49,000 | 41,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 2,000 | 3,000 | |
| 未行使残 | 10,000 | 47,000 | 38,000 | |
| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 78,500 | 121,500 | |
| 失効 | 4,200 | 600 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 74,300 | 120,900 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 10 | 10 | 10 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 10 | 90 | 90 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 350 | 480 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | (注)2 | (注)2 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)1.2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。
2.第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2022年10月26日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は300円であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | 345,890千円 |
| (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |