有価証券報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の向上、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。
また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ(発注企業)とシーズ(受注候補企業)を結びつけることを活動の中心としており、「ものづくり」に強みを有するビジネスマッチングサービスとして、企業間の探索・マッチングに関する課題解決のためのサービスを提供することを事業の根幹としております。
今後は、当社グループがこれまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、研究・調査から技術探索、用途開拓、企業間マッチングに至るまで、顧客の課題に応じたサービスを一体的に提供してまいります。加えて、「Linkers TX」や「LFB」等のSaaS型サービスの機能拡充及び利用拡大を進めることで、継続的な顧客接点の拡大と収益基盤の強化を図り、ものづくり企業を中心とした顧客の研究開発及び事業化の生産性向上に貢献してまいります。
また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下7つの指針を基に日々の活動を行っております。
① 三方良し ― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―
② 悩んだらブレスト ― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―
③ 強固な信頼インフラ ― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―
④ ボトルネックとキードライバー ― 費用対効果の最大化 ―
⑤ トライ&エラーの高速回転 ― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―
⑥ ユーザーファースト ― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―
⑦ オーナーシップ ― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ―
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。なお、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」についても、今後の事業拡大に伴い、契約社数、利用状況その他の事業進捗を示す指標を重要な経営指標として管理し、必要に応じて開示してまいります。各サービスの指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループが提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers TX」等のサービスは、製造業を中心とする企業の研究開発、新規事業開発等における技術調査、技術パートナー探索及び企業間マッチングを支援するものであります。
製品ライフサイクルの短縮や技術の高度化・複雑化が進む中、企業が自社内の技術や人材のみで研究開発を完結することは困難となっており、外部の技術・企業・研究機関等を活用する「オープンイノベーション」の重要性が高まっております。内閣府「統合イノベーション戦略2026」においても、産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化等が重点施策として掲げられており、研究成果の社会実装や産業競争力の強化に向けた外部連携の重要性が示されております(注1)。
わが国の製造業は、国際的な事業環境の不確実性の高まりや、経済安全保障への対応、AI・デジタル技術の急速な進展等、大きな環境変化に直面しております。経済産業省等による「2026年版ものづくり白書」においても、こうした環境変化を踏まえ、製造業の競争力強化に向けた中長期的な成長投資やAI・デジタル技術の活用の重要性が示されております(注2)。当社グループは、このような環境下において、研究開発や新規事業開発における技術調査、技術探索及び外部パートナーとの連携に対するニーズは、引き続き高い水準で推移すると考えております。
総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」(注3)によれば、2024年度の我が国の科学技術研究費の総額は、23兆7,925億円、うち企業による研究費は17兆4,303億円となっております。企業の研究費を産業別にみると、当社グループの主要顧客である製造業が14兆9,793億円と大きな割合を占めており(注3)、製造業における研究開発投資は引き続き高い水準にあります。
さらに、同調査によれば、2025年3月31日現在における製造業の研究者数は43万6,400人であり、企業の研究者全体の82.9%を占めております。当社グループは、こうした研究開発活動を担う製造業の研究者・技術者等を主要な利用者層として、これまでに蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク、産業コーディネーターとのネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査、技術探索及び企業間マッチングを支援しております。
また、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」においては、これらの知見やネットワークを活用した技術探索機能等をSaaS型サービスとして提供することで、より広範な技術課題への対応と顧客接点の拡大を図っております。
このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。
① 製造業向け技術探索・マッチング領域の強化
当社グループは、これまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」による技術探索・用途開拓サービスの収益力向上を図るとともに、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」を中長期的な成長を牽引するサービスとして位置付け、その拡大に取り組んでまいります。
「Linkers TX」については、技術調査から候補企業の探索、外部企業との接点創出までを支援する機能の拡充を進めるとともに、有償顧客の獲得及び利用拡大を進めてまいります。また、顧客の利用状況やニーズを踏まえながら、検索・推薦機能、外部データ連携、案件管理等の機能改善を継続し、サービスの提供価値向上を図ってまいります。
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」については、営業人員の育成・戦力化、営業プロセスの改善及び案件遂行の生産性向上を通じて、既存顧客との取引深耕及び新規案件の獲得を進めてまいります。さらに、これらの既存サービスと「Linkers TX」との相互活用を進めることで、顧客の技術課題を継続的に把握し、より幅広い探索・マッチングニーズへの対応を図ってまいります。
これらの施策を通じて、当社グループの強みが最も発揮できる製造業の技術探索・マッチング領域に経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
② SaaS型マッチングサービスの収益基盤の強化
「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」については、既存導入機関における利用拡大及びサービス価値の向上を通じて、安定的なストック収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、顧客ニーズを踏まえた機能改善や新規導入を進めるとともに、広域連携等の活用を通じて導入後の収益機会の拡大を図ってまいります。
さらに、地域金融機関等が有する顧客基盤や案件情報と、当社グループが蓄積してきたマッチングノウハウを組み合わせることで、地域企業間の商談機会の創出を支援するとともに、導入機関におけるビジネスマッチング業務の高度化を図ってまいります。
また、導入機関における利用状況や商談データ等を踏まえ、案件管理や利用状況の可視化、マッチング業務の効率化等につながる機能拡充を進めることで、継続的な利用促進及び顧客満足度の向上につなげてまいります。
これらの施策を通じて、既存顧客との取引深耕及びサービス利用の拡大を図り、SaaS型マッチングサービスとしての提供価値を高めることで、中長期的な収益基盤の強化を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の拡充
当社グループが持続的な収益成長を実現するためには、既存サービスの収益力向上及び新たなサービスの早期収益化を通じて、収益基盤を強化することが重要であると考えております。
既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、既存サービスの強化及び新たなサービスの収益化を通じて、収益基盤の拡充を図ってまいります。
② 収益性の改善及び黒字化に向けた取り組み
当社グループは、事業基盤の拡大に向けた新規プロダクトの開発、人材採用及び営業体制の強化等の先行投資を継続してきた一方、既存サービスの売上が計画を下回ったこと等により、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しております。
このため、収益性の改善及び早期の黒字化を経営上の重要課題の一つと認識しており、今後は、当社グループの強みを有する事業領域への経営資源の集中を進めるとともに、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び外部費用を含む固定費の適正化に取り組んでまいります。
また、各事業の売上高、顧客獲得状況その他の主要KPI及び投資対効果を継続的に検証し、事業計画の進捗に応じて投資及びコストの見直しを機動的に行うことにより、持続的に利益を創出できる事業構造への転換を図ってまいります。
③ 技術力の拡充
当社グループは、ウェブサイトやシステムを活用したサービス運営を中心に事業展開しており、常に外部環境におけるIT技術の進化に注視しながら、技術力の向上に努めてまいります。また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続的に付加価値の高いサービスを提供できる体制の構築を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループが事業戦略を着実に遂行するためには、各事業及び管理部門において必要となる専門性及び経験を有する人材を適切に確保・育成していくことが重要であると考えております。
採用力の向上に努めるとともに、人材育成の強化、業務環境や福利厚生の充実及び事業環境や組織状況に応じた適切な人員配置等を通じて、従業員の定着及び活躍を促進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織規模に応じた適切な内部管理体制を構築することが重要であると認識しております。当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担うコーポレート部門との連携を強化するとともに、業務プロセスの整備及び内部統制システムの適切な運用を通じて、業務の適正性及び効率性の向上に取り組んでまいります。また、社内規程の整備・運用、役職員に対する教育等を継続し、法令遵守及びリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑥ 当社グループサービスの認知度向上
当社グループが持続的な事業拡大を図るためには、提供するサービスのユーザビリティ及び品質の向上に加え、当社及び各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が重要であると考えております。当社では、展示会やセミナー活動等を通じた顧客開拓に加え、企業ロゴやブランドカラー等の刷新を行うなど、企業・サービスの認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、費用対効果を十分に見極めながら、各種マーケティング施策及びブランドの浸透を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑦ マッチング精度の向上
当社グループのビジネスマッチング事業においては、産業コーディネーター並びに候補企業の確保とともに、精度の高いマッチング技術の構築が重要であると認識しております。技術への知見が高い産業支援機関等の外部パートナーとの連携を強化するとともに、これまで培ってきたマッチングノウハウやAI等の技術を活用し、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループの主要事業においては、インターネット上でサービスを提供しており、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイト及び各種システムのセキュリティ並びに開発・運用保守体制の整備が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性及び可用性の確保に取り組み、市場環境や事業規模の変化に対応した運用体制の整備を継続してまいります。
⑨ 情報管理体制の強化
当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画などの機密情報や個人情報等を保有しており、その管理体制の重要性について十分に認識しております。社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上等を通じて、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑩ 経営体制及びガバナンス体制の強化
当社グループが持続的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制を構築するとともに、経営の透明性、客観性及び健全性を確保することが重要であると認識しております。当社は、権限分散及び牽制機能の強化を進め、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を図るとともに、取締役会をはじめとする各機関の監督機能及び意思決定プロセスの実効性向上に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な見直し及び強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。
(注)1.2026年7月14日閣議決定、内閣府「統合イノベーション戦略2026」
2.令和8年5月29日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2026年版ものづくり白書」
3.令和7年12月12日、総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の向上、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。
また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ(発注企業)とシーズ(受注候補企業)を結びつけることを活動の中心としており、「ものづくり」に強みを有するビジネスマッチングサービスとして、企業間の探索・マッチングに関する課題解決のためのサービスを提供することを事業の根幹としております。
今後は、当社グループがこれまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、研究・調査から技術探索、用途開拓、企業間マッチングに至るまで、顧客の課題に応じたサービスを一体的に提供してまいります。加えて、「Linkers TX」や「LFB」等のSaaS型サービスの機能拡充及び利用拡大を進めることで、継続的な顧客接点の拡大と収益基盤の強化を図り、ものづくり企業を中心とした顧客の研究開発及び事業化の生産性向上に貢献してまいります。
また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下7つの指針を基に日々の活動を行っております。① 三方良し ― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―
② 悩んだらブレスト ― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―
③ 強固な信頼インフラ ― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―
④ ボトルネックとキードライバー ― 費用対効果の最大化 ―
⑤ トライ&エラーの高速回転 ― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―
⑥ ユーザーファースト ― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―
⑦ オーナーシップ ― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ―
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。なお、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」についても、今後の事業拡大に伴い、契約社数、利用状況その他の事業進捗を示す指標を重要な経営指標として管理し、必要に応じて開示してまいります。各サービスの指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループが提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers TX」等のサービスは、製造業を中心とする企業の研究開発、新規事業開発等における技術調査、技術パートナー探索及び企業間マッチングを支援するものであります。
製品ライフサイクルの短縮や技術の高度化・複雑化が進む中、企業が自社内の技術や人材のみで研究開発を完結することは困難となっており、外部の技術・企業・研究機関等を活用する「オープンイノベーション」の重要性が高まっております。内閣府「統合イノベーション戦略2026」においても、産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化等が重点施策として掲げられており、研究成果の社会実装や産業競争力の強化に向けた外部連携の重要性が示されております(注1)。
わが国の製造業は、国際的な事業環境の不確実性の高まりや、経済安全保障への対応、AI・デジタル技術の急速な進展等、大きな環境変化に直面しております。経済産業省等による「2026年版ものづくり白書」においても、こうした環境変化を踏まえ、製造業の競争力強化に向けた中長期的な成長投資やAI・デジタル技術の活用の重要性が示されております(注2)。当社グループは、このような環境下において、研究開発や新規事業開発における技術調査、技術探索及び外部パートナーとの連携に対するニーズは、引き続き高い水準で推移すると考えております。
総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」(注3)によれば、2024年度の我が国の科学技術研究費の総額は、23兆7,925億円、うち企業による研究費は17兆4,303億円となっております。企業の研究費を産業別にみると、当社グループの主要顧客である製造業が14兆9,793億円と大きな割合を占めており(注3)、製造業における研究開発投資は引き続き高い水準にあります。
さらに、同調査によれば、2025年3月31日現在における製造業の研究者数は43万6,400人であり、企業の研究者全体の82.9%を占めております。当社グループは、こうした研究開発活動を担う製造業の研究者・技術者等を主要な利用者層として、これまでに蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク、産業コーディネーターとのネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査、技術探索及び企業間マッチングを支援しております。
また、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」においては、これらの知見やネットワークを活用した技術探索機能等をSaaS型サービスとして提供することで、より広範な技術課題への対応と顧客接点の拡大を図っております。
このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。
① 製造業向け技術探索・マッチング領域の強化
当社グループは、これまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」による技術探索・用途開拓サービスの収益力向上を図るとともに、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」を中長期的な成長を牽引するサービスとして位置付け、その拡大に取り組んでまいります。
「Linkers TX」については、技術調査から候補企業の探索、外部企業との接点創出までを支援する機能の拡充を進めるとともに、有償顧客の獲得及び利用拡大を進めてまいります。また、顧客の利用状況やニーズを踏まえながら、検索・推薦機能、外部データ連携、案件管理等の機能改善を継続し、サービスの提供価値向上を図ってまいります。
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」については、営業人員の育成・戦力化、営業プロセスの改善及び案件遂行の生産性向上を通じて、既存顧客との取引深耕及び新規案件の獲得を進めてまいります。さらに、これらの既存サービスと「Linkers TX」との相互活用を進めることで、顧客の技術課題を継続的に把握し、より幅広い探索・マッチングニーズへの対応を図ってまいります。
これらの施策を通じて、当社グループの強みが最も発揮できる製造業の技術探索・マッチング領域に経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
② SaaS型マッチングサービスの収益基盤の強化
「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」については、既存導入機関における利用拡大及びサービス価値の向上を通じて、安定的なストック収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、顧客ニーズを踏まえた機能改善や新規導入を進めるとともに、広域連携等の活用を通じて導入後の収益機会の拡大を図ってまいります。
さらに、地域金融機関等が有する顧客基盤や案件情報と、当社グループが蓄積してきたマッチングノウハウを組み合わせることで、地域企業間の商談機会の創出を支援するとともに、導入機関におけるビジネスマッチング業務の高度化を図ってまいります。
また、導入機関における利用状況や商談データ等を踏まえ、案件管理や利用状況の可視化、マッチング業務の効率化等につながる機能拡充を進めることで、継続的な利用促進及び顧客満足度の向上につなげてまいります。
これらの施策を通じて、既存顧客との取引深耕及びサービス利用の拡大を図り、SaaS型マッチングサービスとしての提供価値を高めることで、中長期的な収益基盤の強化を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の拡充
当社グループが持続的な収益成長を実現するためには、既存サービスの収益力向上及び新たなサービスの早期収益化を通じて、収益基盤を強化することが重要であると考えております。
既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、既存サービスの強化及び新たなサービスの収益化を通じて、収益基盤の拡充を図ってまいります。
② 収益性の改善及び黒字化に向けた取り組み
当社グループは、事業基盤の拡大に向けた新規プロダクトの開発、人材採用及び営業体制の強化等の先行投資を継続してきた一方、既存サービスの売上が計画を下回ったこと等により、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しております。
このため、収益性の改善及び早期の黒字化を経営上の重要課題の一つと認識しており、今後は、当社グループの強みを有する事業領域への経営資源の集中を進めるとともに、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び外部費用を含む固定費の適正化に取り組んでまいります。
また、各事業の売上高、顧客獲得状況その他の主要KPI及び投資対効果を継続的に検証し、事業計画の進捗に応じて投資及びコストの見直しを機動的に行うことにより、持続的に利益を創出できる事業構造への転換を図ってまいります。
③ 技術力の拡充
当社グループは、ウェブサイトやシステムを活用したサービス運営を中心に事業展開しており、常に外部環境におけるIT技術の進化に注視しながら、技術力の向上に努めてまいります。また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続的に付加価値の高いサービスを提供できる体制の構築を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループが事業戦略を着実に遂行するためには、各事業及び管理部門において必要となる専門性及び経験を有する人材を適切に確保・育成していくことが重要であると考えております。
採用力の向上に努めるとともに、人材育成の強化、業務環境や福利厚生の充実及び事業環境や組織状況に応じた適切な人員配置等を通じて、従業員の定着及び活躍を促進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織規模に応じた適切な内部管理体制を構築することが重要であると認識しております。当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担うコーポレート部門との連携を強化するとともに、業務プロセスの整備及び内部統制システムの適切な運用を通じて、業務の適正性及び効率性の向上に取り組んでまいります。また、社内規程の整備・運用、役職員に対する教育等を継続し、法令遵守及びリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑥ 当社グループサービスの認知度向上
当社グループが持続的な事業拡大を図るためには、提供するサービスのユーザビリティ及び品質の向上に加え、当社及び各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が重要であると考えております。当社では、展示会やセミナー活動等を通じた顧客開拓に加え、企業ロゴやブランドカラー等の刷新を行うなど、企業・サービスの認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、費用対効果を十分に見極めながら、各種マーケティング施策及びブランドの浸透を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑦ マッチング精度の向上
当社グループのビジネスマッチング事業においては、産業コーディネーター並びに候補企業の確保とともに、精度の高いマッチング技術の構築が重要であると認識しております。技術への知見が高い産業支援機関等の外部パートナーとの連携を強化するとともに、これまで培ってきたマッチングノウハウやAI等の技術を活用し、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループの主要事業においては、インターネット上でサービスを提供しており、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイト及び各種システムのセキュリティ並びに開発・運用保守体制の整備が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性及び可用性の確保に取り組み、市場環境や事業規模の変化に対応した運用体制の整備を継続してまいります。
⑨ 情報管理体制の強化
当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画などの機密情報や個人情報等を保有しており、その管理体制の重要性について十分に認識しております。社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上等を通じて、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑩ 経営体制及びガバナンス体制の強化
当社グループが持続的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制を構築するとともに、経営の透明性、客観性及び健全性を確保することが重要であると認識しております。当社は、権限分散及び牽制機能の強化を進め、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を図るとともに、取締役会をはじめとする各機関の監督機能及び意思決定プロセスの実効性向上に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な見直し及び強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。
(注)1.2026年7月14日閣議決定、内閣府「統合イノベーション戦略2026」
2.令和8年5月29日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2026年版ものづくり白書」
3.令和7年12月12日、総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
