- #1 その他、財務諸表等（連結）
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/consulting/)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
2024/09/26 17:09- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ. 基本方針の内容
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。当社グループは、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
当社の設立母体である日本工営株式会社が1946年に創業されて以来、社会資本整備に関する事業を展開しており、当社グループは、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。
2024/09/26 17:09- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める主要相手先は以下のとおりです。
- #4 事業の内容
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主な会社 |
| コンサルティング事業 | 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 | 日本工営(株)日本シビックコンサルタント(株)(株)ジオプラン・ナムテック(株)コーエイリサーチ&コンサルティング中南米工営(株)NIPPON KOEI LAC, INC.NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,MEXICO S. DE R.L. DE C.V.NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD. |
| 都市空間事業 | 都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 | 日本工営都市空間(株)(株)黒川紀章建築都市設計事務所BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。
- #5 事業等のリスク
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
2024/09/26 17:09- #6 従業員の状況（連結）
2024年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンサルティング事業 | 3,208 |
| (1,589) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)QPS研究所 | 1,142,900 | コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 | 無 |
| 2,939 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/09/26 17:09- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.id-and-e-hd.co.jp)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2024/09/26 17:09- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね4年以内、エネルギー事業は概ね4年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
2024/09/26 17:09- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1. PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2. (株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、2023年7月1日よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
3. ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、2023年11月19日よりNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。
2024/09/26 17:09- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
2024/09/26 17:09- #13 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
|
| 百万円 |
| コンサルティング事業 | 595 |
| 都市空間事業 | 12,423 |
BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん6,883百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権5,539百万円について、年次かつ減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本工営入社 |
| 2020年7月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当 |
| 2021年7月 | 同社代表取締役社長 |
- #15 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,318百万円です。
(コンサルティング事業およびその他)
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、日本工営の中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。
2024/09/26 17:09- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「NKGグローバル戦略2030」を引き継いだ「ID&Eグローバル戦略2030」および新マテリアリティのもと、2024年7月から2027年6月までを展開期と位置付け、中期経営計画「Building Growth 2027」を策定しました。2027年6月期の数値目標を売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率9%、ROE12%としています。基本方針を「主力3事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とし、3つの展開策(成長に向けた改革、マトリクス経営の展開、人財・技術の進化)に取り組みます。
コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。海外市場では円借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効率な都市整備需要が旺盛です。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。
こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社グループは中期経営計画「Building Growth 2027」(2024年7月から2027年6月まで)に基づく以下3つの展開策を実行しています。
2024/09/26 17:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP(Public Private Partnership)、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく3つの強靭化策を実行しました。
2024/09/26 17:09- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は7,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,654百万円の投資を実施しました。
2024/09/26 17:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
