ID&E HD（9161）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
支払補償引当金	172		-
賞与引当金	313		238
工事損失引当金	89		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

2024/09/26 17:09

#2 主要な販売費及び一般管理費

なお、全額が一般管理費に属するものです。

	当事業年度(自 2023年7月3日至 2024年6月30日)
役員報酬	254	百万円
役員賞与引当金繰入額	142	百万円
事務委託費	1,017	百万円

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
貸倒引当金	-	1,790	-	1,790
賞与引当金	-	9	4	4
役員賞与引当金	-	142	-	142

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していませんので、上表の取締役には執行役を兼務する取締役2名は含まれていません。
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
3.上表の譲渡制限付株式報酬には、日本非居住の外国籍執行役に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいます。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～20年2024/09/26 17:09