- #1 その他、財務諸表等（連結）
(連結損益計算書)
|
| | 百万円 |
| 売上収益 | 6,27 | 141,527 |
| 売上原価 | 28 | △99,181 |
(連結包括利益計算書)
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 31,306 | 67,835 | 115,700 | 158,983 |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円) | △265 | 1,593 | 14,091 | 15,264 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ. 基本方針の内容
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っています。当社グループは、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
当社の設立母体である日本工営株式会社が1946年に創業されて以来、社会資本整備に関する事業を展開しており、当社グループは、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。
2024/09/26 17:09- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める主要相手先は以下のとおりです。
2024/09/26 17:09- #5 事業の内容
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主な会社 |
| コンサルティング事業 | 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 | 日本工営(株)日本シビックコンサルタント(株)(株)ジオプラン・ナムテック(株)コーエイリサーチ&コンサルティング中南米工営(株)NIPPON KOEI LAC, INC.NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,MEXICO S. DE R.L. DE C.V.NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD. |
| 都市空間事業 | 都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 | 日本工営都市空間(株)(株)黒川紀章建築都市設計事務所BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED |
| エネルギー事業 | 電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント | 日本工営エナジーソリューションズ(株)(株)コーエイシステム(株)工営エナジーNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.TOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITED |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。
- #6 事業等のリスク
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務実施に関するリスク
2024/09/26 17:09- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
2024/09/26 17:09- #8 役員報酬（連結）
c. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業績達成度、会社貢献度等について評価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
2024/09/26 17:09- #9 従業員の状況（連結）
2024年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1,589) |
| 都市空間事業 | 2,237 |
| (270) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
- #10 沿革
| 2018年12月 | オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | 都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継 |
| 2023年4月 | 日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立 |
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載のとおりです。
2024/09/26 17:09- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.id-and-e-hd.co.jp)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2024/09/26 17:09- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。
なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれていません。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
2024/09/26 17:09- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 売上収益」、「27.売上収益」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「15.非金融資産の減損」)
2024/09/26 17:09- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
2024/09/26 17:09- #16 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
|
| コンサルティング事業 | 595 |
| 都市空間事業 | 12,423 |
| 合計 | 13,019 |
BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん6,883百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権5,539百万円について、年次かつ減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本工営入社 |
| 2020年7月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当 |
| 2021年7月 | 同社代表取締役社長 |
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社である株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引(当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満)がありましたが、2024年6月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2024/09/26 17:09- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2027年6月期(中期目標):
売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率9%、ROE12%
2030年6月期(長期目標):
2024/09/26 17:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化しました。2つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営(各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営)の実現に向け、取り組みました。3つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前期比15.9%増の161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比12.3%増の158,983百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前期比132.3%増の14,124百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比212.8%増の9,677百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
2024/09/26 17:09- #21 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(都市空間事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,291百万円の投資を実施しました。
2024/09/26 17:09- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
|
| | 百万円 |
| 売上収益 | 6,27 | 158,983 |
| 売上原価 | 28 | △108,567 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
