訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)
有報資料
当社は2023年7月3日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
| 2023年7月 | 日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場(2023年7月3日)。 |
| 2023年10月 | 会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継 |
また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
| 1946年6月 | 東京都内幸町に会社設立(商号 新興電業(株)) |
| 1947年9月 | 仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称) |
| 10月 | 商号を日本工営(株)に変更 |
| 1949年10月 | 建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける) |
| 1951年5月 | 大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格) |
| 1954年4月 | 札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格) |
| 4月 | ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号) |
| 1958年4月 | (株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更) |
| 1961年4月 | インドネシアにジャカルタ事務所開設 |
| 5月 | 一級建築士事務所登録 |
| 1962年9月 | 測量業登録 |
| 1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 8月 | 横浜工場開設(現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター) |
| 1964年12月 | 建設コンサルタント登録 |
| 1969年1月 | 福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格) |
| 1970年6月 | 広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格) |
| 1973年4月 | 沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格) |
| 1977年11月 | 地質調査業登録 |
| 1978年3月 | 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転 |
| 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 1981年4月 | フィリピンにマニラ事務所開設 |
| 1982年4月 | 新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格) |
| 四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格) | |
| 1984年6月 | ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称) |
| 12月 | 千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称) |
| 1985年2月 | 補償コンサルタント登録 |
| 1986年10月 | (株)コーエイシステム設立 |
| 1988年4月 | 計量証明事業登録 |
| 1989年2月 | みなし通知電気工事業者通知 |
| 10月 | フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立 |
| 1991年7月 | 名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格) |
| 10月 | ベトナムにハノイ事務所開設 |
| 1992年8月 | インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立 |
| 10月 | 茨城県茎崎町に中央研究所開設 (株)エル・コーエイ設立 |
| 1993年10月 | スリランカにコロンボ事務所開設 |
| 1995年7月 | (株)コーエイ総合研究所設立 |
| 2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ) |
| インドにニューデリー事務所開設 | |
| 2001年8月 | (株)DSIを設立 |
| 10月 | 千代田区麹町に新麹町オフィス開設 |
| 12月 | 福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設 |
| 2003年2月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 |
| 7月 | 中南米工営(株)設立 |
| 10月 | 日本シビックコンサルタント(株)を子会社化 |
| 2005年3月 | 玉野総合コンサルタント(株)を子会社化 |
| 2007年7月 | 東京支店開設 |
| 2008年6月 | インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立 |
| 2010年9月 | パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更) |
| 2011年4月 | タイにバンコク事務所開設(再設) |
| 2012年1月 | ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立 |
| 3月 | ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設) |
| 2013年4月 | ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立 |
| 7月 | インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化 |
| 2014年7月 | システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化 |
| 2015年1月 | (株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立 |
| (株)工営エナジーを設立 | |
| 10月 | バングラデシュにダッカ事務所開設 |
| 2016年4月 | 英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化 |
| 2017年5月 | シンガポールにシンガポール室を設置(2020年7月シンガポール事務所に改称) |
| 7月 | (株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立 |
| 2018年12月 | オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立 |
| 2019年2月 | カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化 |
| 2020年4月 | トルコにイスタンブール事務所開設 |
| 2021年7月 | 英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化 |
| (株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合 | |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | 都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継 |
| 2023年4月 | 日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立 |
| 日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立 | |
| 7月 | 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のID&Eホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場(2023年7月3日)により、上場廃止 |
| 経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継 | |
| ポーランドにワルシャワ事務所開設 | |
| 2023年10月 | エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、日本工営エナジーソリューションズ(株)に承継 |
| 2023年12月 | ウクライナにキーウ事務所開設 |