- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 一般管理費に含まれている
研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 62 | 百万円 | 93 | 百万円 |
2025/06/27 15:36- #2 事業の内容
(2025年3月31日現在)
| 主要な事業の内容 | 主要な関係会社名 |
| ロジスティード東日本流通サービス㈱ |
| 国際物流 | <連結子会社> |
| ・3PL事業[国際] (通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業 | ロジスティードエクスプレス㈱ |
(注1) 2025年4月1日付で、ロジスティードコラボネクスト㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。
(注2) 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
2025/06/27 15:36- #3 売上原価明細書(連結)
- 国際物流事業2025/06/27 15:36
- #4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [11,565] |
| 国際物流 | 15,154 |
| [1,408] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が5,226名増加しているが、主として2024年10月11日付で、㈱アルプス物流を連結子会社化したことによるものである。
2025/06/27 15:36- #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,832百万円及び12,414百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ164百万円及び93百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
2025/06/27 15:36- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、当社の執行役員会議により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
2025/06/27 15:36- #7 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。その結果、収益の分解と4.セグメント情報 (2) 地域別情報との間には差異が生じている。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
2025/06/27 15:36- #8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
ロジスティード㈱(以下「当社」という。)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
当社の最終的な親会社はロジスティードホールディングス㈱であり、最終的な支配当事者はKKRである。
2025/06/27 15:36- #9 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2025年3月31日現在
| 名 称 | 住 所 | 主な事業内容 | 持分比率 |
| ロジスティードケミカル㈱ | 東京都台東区 | 国内物流 | 90.0 |
| ㈱アルプス物流(注) | 神奈川県横浜市港北区 | 国内物流及び国際物流 | 80.0 |
| ㈱バンテック | 神奈川県横浜市西区 | 国内物流及び国際物流 | 100.0 |
| ロジスティードエクスプレス㈱ | 東京都中央区 | 国際物流 | 100.0 |
| ロジスティードソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 情報システム開発 | 75.0 |
| ロジスティード東日本流通サービス㈱ | 茨城県日立市 | 荷造及び梱包、木材売買及び木製品加工販売 | 100.0 |
| LOGISTEED America, Inc. | 米国トーランス | 国際物流 | 100.0 |
| J.P. Holding Company, Inc. | 米国アンダーソン | 国際物流 | 100.0 |
| LOGISTEED Europe B.V. | オランダワーデンブルク | 国際物流 | 100.0 |
| ESA s.r.o. | チェコクラドノ | 国際物流 | 100.0 |
| Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi | トルコイスタンブール | 国際物流 | 90.0 |
| Van den Bos & van Daalen Materieel B.V. | オランダマースデイク | 国際物流 | 100.0 |
| 羅集帝物流(香港)有限公司 | 中国香港 | 国際物流 | 100.0 |
| 羅集帝物流(上海)有限公司 | 中国上海市 | 国際物流 | 100.0 |
| LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 国際物流 | 100.0 |
| Flyjac Logistics Pvt.Ltd. | インドムンバイ | 国際物流 | 100.0 |
| その他 85社 | | | |
(注) 当社が80.0%の持分を保有しているLDEC㈱が、㈱アルプス物流の持分のすべて(100.0%)を保有している。
2025/06/27 15:36- #10 研究開発活動
当社グループは、主に、研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、93百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が82百万円、国際物流が10百万円、その他(物流周辺事業等)が1百万円である。
2025/06/27 15:36- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑む
① SCM(*4)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション <全社共通>② DX推進による顧客利便性の向上と効率化 <全社共通>③ 海外向けの一貫したバリューチェーンの強化 <主に国際物流>④ 投資先行型案件への取り組み強化 <全社共通>⑤ 戦略的M&Aの推進 <全社共通>⑥ プラットフォーマーとしての地位強化 <全社共通>⑦ ESG経営(*5)の基盤強化 <全社共通>(*4) SCMとは、「Supply Chain Management」の略であり、原材料の調達から商品が消費者へ渡るまでの生産・流通プロセスについて全体の効率化を図る経営管理のことをいう。
(*5) ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。
2025/06/27 15:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期増減率(%) |
| 国内物流 | 477,574 | 11.7% |
| 国際物流 | 418,865 | 17.2% |
| その他 | 14,303 | △6.7% |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上収益合計の10%以上に該当する相手先はない。
2025/06/27 15:36- #13 設備投資等の概要
上記の設備投資の他、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内3の物流センターを流動化対象として、建物及び構築物12,935百万円、機械装置212百万円、土地6,656百万円の譲渡を行い、使用権資産13,271百万円を取得した。その結果設備投資額は53,965百万円となった。
国際物流では、多機能複合物流センター(タイ バンコク)を有形固定資産として取得等するとともに、車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は32,100百万円となった。
その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は5,038百万円となった。
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