有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	296,951	138,764	9,977	647	149,388
企業結合による増加	2,034	4,393	-	-	4,393
内部開発	-	-	4,795	-	4,795
外部購入	-	-	1,180	3	1,183
償却費	-	△4,788	△3,135	△50	△7,973
処分	-	-	△106	△3	△109
為替換算差額	-	145	41	57	243
その他	-	-	89	40	129
前連結会計年度 (2024年3月31日)	298,985	138,514	12,841	694	152,049
企業結合による増加	111,642	-	3,253	45	3,298
内部開発	-	-	5,321	-	5,321
外部購入	-	-	1,270	8	1,278
償却費	-	△4,851	△4,260	△17	△9,128
処分	-	-	△260	△323	△583
為替換算差額	△14	△31	27	6	2
その他	-	-	△38	△59	△97
当連結会計年度 (2025年3月31日)	410,613	133,632	18,154	354	152,140

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	296,951	140,332	30,219	877	171,428
前連結会計年度 (2024年3月31日)	298,985	144,871	35,384	957	181,212
当連結会計年度 (2025年3月31日)	410,613	144,838	49,147	495	194,480

		(単位:百万円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	-	△1,568	△20,242	△230	△22,040
前連結会計年度 (2024年3月31日)	-	△6,357	△22,543	△263	△29,163
当連結会計年度 (2025年3月31日)	-	△11,206	△30,993	△141	△42,340

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ116百万円及び126百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,832百万円及び12,414百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ164百万円及び93百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

			(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)		成長率	割引率
国内物流事業	228,928	320,663		1.0%	5.3%
国際物流事業	70,057	89,950		2.1%	10.5%

当社グループにおける重要なのれんは、Lマネジメント及び2024年10月11日をもって連結子会社としたアルプス物流の企業結合により認識されたものであり、事業セグメントである国内物流及び国際物流の資金生成単位グループに配分している。なお、アルプス物流の企業結合により認識されたのれんの金額111,642百万円は企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及び割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
当該資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えている。なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が、国内物流及び国際物流において、それぞれ0.7ポイント及び3.0ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。