有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月21日)	-	-	-	-	-
企業結合による増加	296,951	140,332	9,572	604	150,508
内部開発	-	-	1,118	-	1,118
償却費	-	△1,568	△687	△23	△2,278
処分	-	-	△44	△1	△45
その他	-	-	18	67	85
前連結会計年度 (2023年3月31日)	296,951	138,764	9,977	647	149,388
企業結合による増加	2,034	4,393	-	-	4,393
内部開発	-	-	4,795	-	4,795
外部購入	-	-	1,180	3	1,183
償却費	-	△4,788	△3,135	△50	△7,973
処分	-	-	△106	△3	△109
為替換算差額	-	145	41	57	243
その他	-	-	89	40	129
当連結会計年度 (2024年3月31日)	298,985	138,514	12,841	694	152,049

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月21日)	-	-	-	-	-
前連結会計年度 (2023年3月31日)	296,951	140,332	30,219	877	171,428
当連結会計年度 (2024年3月31日)	298,985	144,871	35,384	957	181,212

		(単位:百万円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月21日)	-	-	-	-	-
前連結会計年度 (2023年3月31日)	-	△1,568	△20,242	△230	△22,040
当連結会計年度 (2024年3月31日)	-	△6,357	△22,543	△263	△29,163

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び116百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,715百万円及び9,832百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ176百万円及び164百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

			(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)		成長率	割引率
ロジスティード㈱ 国内物流事業	228,928	228,928		1.0%	4.0%
ロジスティード㈱ 国際物流事業	68,023	70,057		1.9%	7.9%

当社グループにおける重要なのれんは、㈱日立物流(2023年4月1日付けで㈱日立物流よりロジスティード㈱に、2024年3月1日付けでロジスティード㈱よりLマネジメント㈱に商号変更(以下「Lマネジメント」という。))の企業結合により認識されたものであり、事業セグメントである国内物流及び国際物流の資金生成単位グループに配分している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。また、事業計画は、主として取り扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受け、特に取り扱い件数・物量は主に主要顧客の製品群の需要状況、調達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプライチェーンの変化に影響を受ける。
当該資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が、国内物流及び国際物流において、それぞれ0.2ポイント及び0.9ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
当社は「5.企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度において、当社を吸収分割承継会社、Lマネジメントを吸収分割会社とする吸収分割により、Lマネジメントの全ての事業を承継している。
本吸収分割の効力発生日と同日に、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内34の物流センターをLマネジメントに集約の上、当社が保有するLマネジメントの全株式を譲渡した。当該取引の結果、Lマネジメントは当社グループの子会社に該当しなくなった。ただし、Lマネジメントの企業結合により生じたのれんは、当社がLマネジメントから承継した事業に関連しているため、引き継ぎ当社グループの連結財務諸表において認識している。