有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
1.当社連結子会社における火災の発生
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、5,068百万円であり、火災損失引当金には、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
2024年1月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生し、2024年1月12日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、1,821百万円であり、火災損失引当金には、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
また、当連結会計年度において、当該火災に係る諸経費をその他の費用の「火災損失」として3,811百万円計上し、また、焼失した建物の解体、撤去に備えて計上していた引当金について工事が完了し金額が確定したことから、確定金額との差額をその他の収益の「火災損失引当金戻入額」として2,306百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として1,702百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
1.当社連結子会社における火災の発生
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、5,068百万円であり、火災損失引当金には、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 火災損失引当金 | 未払金 | |
| 期首残高(2023年4月1日) | 11,221 | 120 |
| 期中増加 | 500 | 186 |
| 目的使用による減少額 | △ 1,463 | △ 247 |
| 戻入れによる減少額 | △ 1,819 | ― |
| 未払金への振替 | △ 3,371 | 3,371 |
| 期末残高(2024年3月31日) | 5,068 | 3,430 |
| 流動負債 | 1,026 | 3,430 |
| 非流動負債 | 4,042 | ― |
2024年1月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生し、2024年1月12日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、1,821百万円であり、火災損失引当金には、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 火災損失引当金 | 未払金 | |
| 期首残高(2023年4月1日) | ― | ― |
| 期中増加 | 1,821 | 1,080 |
| 期末残高(2024年3月31日) | 1,821 | 1,080 |
| 流動負債 | 1,821 | 1,080 |
| 非流動負債 | ― | ― |
また、当連結会計年度において、当該火災に係る諸経費をその他の費用の「火災損失」として3,811百万円計上し、また、焼失した建物の解体、撤去に備えて計上していた引当金について工事が完了し金額が確定したことから、確定金額との差額をその他の収益の「火災損失引当金戻入額」として2,306百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として1,702百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。