有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
連結財務諸表は、2024年7月1日に、当社会長兼社長執行役員(CEO)中谷康夫及び当社最高財務責任者である副社長執行役員(CTrO 兼 CFO)林伸和によって承認されている。
当社は、前連結会計年度(自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)にLマネジメントを取得したことを契機に、IFRSを初度適用した連結財務諸表を作成しているため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する調整表は開示していない。
なお、当社は2022年4月21日に設立されているため、前連結会計年度の期間は2022年4月21日から2023年3月31日としており、前連結会計年度は、当連結会計年度と完全に比較することはできない。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識される。
会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次のとおりである。
① 顧客関連資産の認識及び測定
当社グループが計上する主な顧客関連資産は、2022年12月6日にLマネジメントを取得し、その後、取得日時点における取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下「PPA」という。)を完了し、その結果として計上されたものである。
PPAの結果としての顧客関連資産の取得日時点における公正価値の算定については超過収益法により測定しており、当該算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITマージン率、既存顧客減衰率並びに割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって公正価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。公正価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損益の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、顧客関連資産に関連する内容については、注記5.企業結合に記載している。
② のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、主にLマネジメントの企業結合により認識されたものであり、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
当社グループは、減損テストを実施するに当たり、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していない。
回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITマージン率、事業計画後の成長率並びに割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんに関連する内容については、注記13.のれん及び無形資産に記載している。
③ 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」という。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記8.リースに記載している。
④ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の算定にあたっては、対象子会社の将来事業計画等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画等の変化によって償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定方法は、注記27.金融商品及び関連する開示に記載している。
⑤ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱(2023年4月1日付けで㈱日立物流西日本より商号変更(以下「ロジスティード西日本」という。))の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。また、2024年1月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本㈱(以下「ロジスティード東日本」という。)の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生した。
火災損失引当金は、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
毀損した設備の復旧に係る損失について不確定であることから、復旧工事の範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、復旧工事の範囲等が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、注記16.引当金に記載している。
⑥ 和解費用引当金
和解費用引当金は、当社連結子会社の事業において発生した顧客の損害等に対し、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が和解に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、和解費用引当金に関する内容については、注記16.引当金に記載している。
(5) 会計方針の変更
該当事項はない。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、2024年3月31日現在において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりである。なお、適用による当社グループへの影響は検討中である。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
連結財務諸表は、2024年7月1日に、当社会長兼社長執行役員(CEO)中谷康夫及び当社最高財務責任者である副社長執行役員(CTrO 兼 CFO)林伸和によって承認されている。
当社は、前連結会計年度(自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)にLマネジメントを取得したことを契機に、IFRSを初度適用した連結財務諸表を作成しているため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する調整表は開示していない。
なお、当社は2022年4月21日に設立されているため、前連結会計年度の期間は2022年4月21日から2023年3月31日としており、前連結会計年度は、当連結会計年度と完全に比較することはできない。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識される。
会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次のとおりである。
① 顧客関連資産の認識及び測定
当社グループが計上する主な顧客関連資産は、2022年12月6日にLマネジメントを取得し、その後、取得日時点における取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下「PPA」という。)を完了し、その結果として計上されたものである。
PPAの結果としての顧客関連資産の取得日時点における公正価値の算定については超過収益法により測定しており、当該算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITマージン率、既存顧客減衰率並びに割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって公正価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。公正価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損益の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、顧客関連資産に関連する内容については、注記5.企業結合に記載している。
② のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、主にLマネジメントの企業結合により認識されたものであり、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
当社グループは、減損テストを実施するに当たり、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していない。
回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及びEBITマージン率、事業計画後の成長率並びに割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんに関連する内容については、注記13.のれん及び無形資産に記載している。
③ 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」という。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記8.リースに記載している。
④ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の算定にあたっては、対象子会社の将来事業計画等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画等の変化によって償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定方法は、注記27.金融商品及び関連する開示に記載している。
⑤ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱(2023年4月1日付けで㈱日立物流西日本より商号変更(以下「ロジスティード西日本」という。))の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。また、2024年1月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本㈱(以下「ロジスティード東日本」という。)の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生した。
火災損失引当金は、毀損した設備の復旧に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
毀損した設備の復旧に係る損失について不確定であることから、復旧工事の範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、復旧工事の範囲等が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、注記16.引当金に記載している。
⑥ 和解費用引当金
和解費用引当金は、当社連結子会社の事業において発生した顧客の損害等に対し、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が和解に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、和解費用引当金に関する内容については、注記16.引当金に記載している。
(5) 会計方針の変更
該当事項はない。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、2024年3月31日現在において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりである。なお、適用による当社グループへの影響は検討中である。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 連結損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する改訂 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
