有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

18.資本
(1) 資本金
① 普通株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
発行可能株式総数	2,000,000,000株	2,000,000,000株
発行済株式総数
期首残高	-株	200,000,000株
新株の発行	200,000,000株	-株
期末残高	200,000,000株	200,000,000株

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されている。また、資本準備金は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができる。
前連結会計年度において、Lマネジメントの株式の一部を当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱へ現物配当により譲渡(「20.配当」を参照)したことで生じた持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、資本剰余金が10,432百万円減少している。
当連結会計年度において、2023年8月31日に当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱に自己株式1株の売却を行い、対価としてLマネジメントの株式を取得している。これにより生じた持分変動を資本剰余金の増加として処理した結果、資本剰余金が11,071百万円増加している。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記27.金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-株	151,064,998株
自己株式の取得	199,999,999株	-株
自己株式の売却	△48,935,001株	△1株
期末残高	151,064,998株	151,064,997株

① 自己株式の取得
前連結会計年度における自己株式の取得の内容は、2022年4月27日に当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱から自己株式199,999,999株を無償取得したことによるものである。
② 自己株式の売却
前連結会計年度における自己株式の売却の内容は、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱へ自己株式を2022年12月2日に45,817,802株、2023年2月22日に2,117,199株、2023年3月1日に1,000,000株を売却したことによるものである。
当連結会計年度における自己株式の売却の内容は、2023年8月31日に当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱へ自己株式1株を売却したことによるものである。
この結果、前連結会計年度末の自己株式数は151,064,998株、当連結会計年度末の自己株式数は151,064,997株である。