有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
前事業年度 (自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は主として3PL事業、重量機工事業及び子会社への経営管理サービス及び当社無形資産の使用許諾による対価回収を行っている。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送等の物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡しにより履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。支払条件は主として1年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
重量機工事業においては、特殊な重量品の輸送移設や各種機械設備輸送据付、移転サービス等を取り扱う物流業務であり、輸送、搬出、搬入、解体、組立、据付といった包括的な物流サービスの提供を行っている。当事業においては、主として包括的な物流サービスの提供を行っているものの、一部の作業のみを請負う場合もある。包括的な物流サービスを提供している場合、各作業の相互関連性が高く、ある作業の進捗により他の作業が影響を受けることになるため、契約の観点において区分できない。契約に含まれる各作業は、作業単位で別個の履行義務とはならず、契約全体で単一の履行義務を構成する。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が認められている場合、その経過期間に応じて収益を認識している。支払条件は主として1年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
国内子会社へは経営管理サービスとして業務委任契約に基づき営業支援業務を行っている。契約において、経営管理サービスの対価により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、履行義務を充足した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。支払条件は主として1か月内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
国内外に所在する子会社へは当社のコーポレートブランドを表現する記号シンボルと当社ブランド価値の向上に係る活動を含んだ無形資産の使用許諾による対価回収を行っている。収益の認識は、その基礎となる財又はサービスの支配を一定期間にわたり認識している。支払条件は主として1か月内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。