有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
29.主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれている。
2024年3月31日現在
なお、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率の推移は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)
2022年12月6日に、普通株式の公開買付けにより、Lマネジメントの議決権の51.11%を取得した。
2023年2月28日に効力発生した株式併合、及び2023年3月1日にLマネジメントが㈱日立製作所保有分の自己株式を取得したことにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、51.11%から100.0%に増加した。
2023年3月31日にLマネジメントの株式の一部を当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱に現物配当により譲渡した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、100.0%から90.0%に減少した。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年2月28日に効力発生した株式併合により生じた端株の買取りを2023年5月1日に実施し、2023年8月31日に当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱に自己株式1株の売却を行い、対価としてLマネジメントの株式を取得した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、90.0%から100.0%に増加した。
2024年3月1日に効力発生した、当社を吸収分割承継会社、Lマネジメントを吸収分割会社とする吸収分割により、Lマネジメントの全ての事業を承継している。本吸収分割の効力発生日と同日に、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内34の物流センターをLマネジメントに集約の上、当社が保有するLマネジメントの全株式を譲渡した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、100.0%から0.0%に減少し、Lマネジメントは当社グループの子会社に該当しなくなった。
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれている。
2024年3月31日現在
| 名 称 | 住 所 | 主な事業内容 | 持分比率 |
| % | |||
| ロジスティード北日本㈱ | 北海道 札幌市西区 | 国内物流 | 100.0 |
| ロジスティード東日本㈱ | 東京都台東区 | 国内物流 | 100.0 |
| ロジスティード中部㈱ | 愛知県 名古屋市中区 | 国内物流 | 100.0 |
| ロジスティード西日本㈱ | 大阪府 大阪市此花区 | 国内物流 | 100.0 |
| ロジスティード九州㈱ | 福岡県 糟屋郡久山町 | 国内物流 | 100.0 |
| ロジスティードコラボネクスト㈱ | 東京都台東区 | 国内物流 | 95.0 |
| ロジスティードケミカル㈱ | 東京都台東区 | 国内物流 | 90.0 |
| ㈱バンテック | 神奈川県 横浜市西区 | 国内物流及び国際物流 | 100.0 |
| ロジスティードエクスプレス㈱ | 東京都中央区 | 国際物流 | 100.0 |
| ロジスティードソリューションズ㈱ | 東京都江東区 | 情報システム開発 | 75.0 |
| ロジスティードオートサービス㈱ | 東京都台東区 | 自動車販売・整備 | 60.0 |
| パレネット㈱ | 神奈川県 横浜市神奈川区 | 荷役用資材・器材開発、製造、販売及び賃貸 | 80.0 |
| ロジスティード東日本流通サービス㈱ | 茨城県日立市 | 荷造及び梱包、木材売買及び木製品加工販売 | 100.0 |
| LOGISTEED America, Inc. | 米国 トーランス | 国際物流 | 100.0 |
| J.P. Holding Company, Inc. | 米国 アンダーソン | 国際物流 | 100.0 |
| LOGISTEED Europe B.V. | オランダ ワーデンブルク | 国際物流 | 100.0 |
| ESA s.r.o. | チェコ クラドノ | 国際物流 | 100.0 |
| Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi | トルコ イスタンブール | 国際物流 | 90.0 |
| Van den Bos & van Daalen Materieel B.V. | オランダ マースデイク | 国際物流 | 100.0 |
| 羅集帝物流(香港)有限公司 | 中国 香港 | 国際物流 | 100.0 |
| 羅集帝物流(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 国際物流 | 100.0 |
| LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 国際物流 | 100.0 |
| Flyjac Logistics Pvt.Ltd. | インド ムンバイ | 国際物流 | 100.0 |
| その他 58社 |
なお、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率の推移は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)
2022年12月6日に、普通株式の公開買付けにより、Lマネジメントの議決権の51.11%を取得した。
2023年2月28日に効力発生した株式併合、及び2023年3月1日にLマネジメントが㈱日立製作所保有分の自己株式を取得したことにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、51.11%から100.0%に増加した。
2023年3月31日にLマネジメントの株式の一部を当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱に現物配当により譲渡した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、100.0%から90.0%に減少した。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年2月28日に効力発生した株式併合により生じた端株の買取りを2023年5月1日に実施し、2023年8月31日に当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱に自己株式1株の売却を行い、対価としてLマネジメントの株式を取得した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、90.0%から100.0%に増加した。
2024年3月1日に効力発生した、当社を吸収分割承継会社、Lマネジメントを吸収分割会社とする吸収分割により、Lマネジメントの全ての事業を承継している。本吸収分割の効力発生日と同日に、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内34の物流センターをLマネジメントに集約の上、当社が保有するLマネジメントの全株式を譲渡した。これにより、当社グループのLマネジメントに対する議決権比率は、100.0%から0.0%に減少し、Lマネジメントは当社グループの子会社に該当しなくなった。