有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は3,118百万円(前事業年度末は4,543百万円)である。
2 和解費用引当金
和解費用引当金は、当社連結子会社の事業において発生した顧客の損害等に対し、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が和解に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における和解費用引当金の帳簿価額は1,779百万円(前事業年度末は1,779百万円)である。
3 関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、市場価格のない株式等について、株式等の実質価額が著しく低下している場合、各発行会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価している。
関係会社株式等のうち、超過収益力を評価して取得した株式等については、当該超過収益力を反映させた株式等の実質価額により判定を行っている。超過収益力の毀損の有無は、事業計画の達成可能性を基礎として検討しており、株式等取得時の前提としていた事業計画や経済条件等の変化により、超過収益力を含む株式の実質価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があり、事業計画の達成可能性の判断には主観と不確実性を伴うことから、当社では当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における関係会社株式の帳簿価額は446,770百万円(前事業年度末は439,206百万円)、関係会社出資金の帳簿価額は12,945百万円(前事業年度末は20,551百万円)である。
1 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は3,118百万円(前事業年度末は4,543百万円)である。
2 和解費用引当金
和解費用引当金は、当社連結子会社の事業において発生した顧客の損害等に対し、将来発生しうる損失の見積額を計上しており、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が和解に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における和解費用引当金の帳簿価額は1,779百万円(前事業年度末は1,779百万円)である。
3 関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、市場価格のない株式等について、株式等の実質価額が著しく低下している場合、各発行会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価している。
関係会社株式等のうち、超過収益力を評価して取得した株式等については、当該超過収益力を反映させた株式等の実質価額により判定を行っている。超過収益力の毀損の有無は、事業計画の達成可能性を基礎として検討しており、株式等取得時の前提としていた事業計画や経済条件等の変化により、超過収益力を含む株式の実質価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があり、事業計画の達成可能性の判断には主観と不確実性を伴うことから、当社では当該見積りは重要なものであると判断している。当事業年度末における関係会社株式の帳簿価額は446,770百万円(前事業年度末は439,206百万円)、関係会社出資金の帳簿価額は12,945百万円(前事業年度末は20,551百万円)である。