有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

■戦略
当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。
(a) シナリオ分析プロセス(シナリオ分析の前提)
当社グループでは、下記手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナリオ(1.5℃ /2℃未満シナリオ)及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ(4℃シナリオ)を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価している。

* 参照シナリオ:
移行シナリオ(低炭素社会への移行に伴うリスク・機会の評価)
1.5℃シナリオ:IEA Net Zero Emissions by 2050(NZE)
2℃未満シナリオ:IEA Sustainable Development Scenario(SDS)/ IPCC RCP2.6
物理的シナリオ(気温上昇による物理的影響の評価)
4℃シナリオ:IPCC ECP8.5
(b) 気候関連リスク・機会と財務影響評価(シナリオ分析の結果)
当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した11種類の項目について、シナリオ分析を用いて「時間軸×影響度」による「優先度」を軸に潜在的な財務影響を定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理した。また、現状の対応策のレジリエンス及び将来の施策について検討した。
当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減及び機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認している。
ⅰ. 移行リスク(1.5℃シナリオ /2℃未満シナリオ)

種類	期間*1	リスク・機会	事業及び財務影響*2	対応優先度	対応策
政策・法規制	中～長期	・気候変動対応規制・カーボンオフセット需要増による炭素コスト増大	大 (～56億円)	中	・カーボンニュートラルに向けた環境戦略の策定と実施(①再エネ導入 ②EV/FCV導入 ③ICP(社内炭素価格)制度構築/運用)
	短～中期	・開示要件への対応不足による対応コスト増大	中	中	・排出量データの収集及び管理体制の推進 ・外部機関による排出量検証の実施範囲拡大
技術	中期	・低炭素車両・設備の導入コスト増大	大	中	・ICP(社内炭素価格)の導入による環境配慮型投資、新技術導入の促進
		・新技術導入に伴うビジネスモデルや運営方法変更での、移行期間中の事業効率低下	大 (～8億円)	中	・パイロットサイトでの試行結果を踏まえた段階的な全社展開
市場	中期	・脱炭素への対応不足・遅延による、取引機会の喪失や顧客流出	大	中	・脱炭素施策の推進と情報開示の充実 (①脱炭素投資制度活用による積極的な省エネ等の施策実施 ②Webサイトや 統合報告書等での継続的な情報開示 ③サステナブルマーケティング・コミュニケーション強化)
評判	短～中期	・気候変動対応や情報開示不足に起因する投資家や顧客からの企業評価低下	大	高

ⅱ. 物理リスク(4℃シナリオ)

種類	期間*1	リスク・機会	事業及び財務影響*2	対応優先度	対応策
物理-急性	短～長期	・風水害の激甚化でのサプライヤーや顧客の事業停止、または自社運営施設やインフラ損壊による事業停滞及び売上減少リスク増大	大	高	・ハザードリスクに対するBCP対策等の強化(①拠点分散 ②太陽光発電・蓄電池設置 ③低リスク地域への移転 ④輸送計画調整 ⑤多様な取引先確保 ⑥リターナブル包装資材導入)
物理-慢性	中期	・気温上昇による職場環境対策コストの増大	中	低	・人に優しい物流オペレーションの推進(①快適な職場環境の提供 ②自動化、省力化、無人化の推進)

ⅲ. 機会

種類	期間*1	機会	事業及び財務影響*2	対応優先度	対応策
資源効率性	中期	・脱炭素の進展による車両エネルギーの消費量改善及びCO₂排出量の削減機会	中	低	・脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減(①省エネ施策の推進 ②再生可能 エネルギーの導入拡大 ③非化石燃料車両(EV/FCV等)の導入拡大 ④モーダルシフト・共同輸送の推進)
	短～中期	・スマートロジスティクスや共同物流等の効率的な物流運営によるコスト削減	大	高
	中～長期	・梱包材や廃棄物の3R推進による環境に配慮する企業のブランドイメージ確立・向上	大(～80億円)	中	・再資源化率99%の目標化、達成の継続 ・包装材、梱包材の3R推進
エネルギー	中期	・再生・低炭素エネルギー利用によるエネルギー調達リスクの削減	中	低	・再生・低炭素エネルギーの効率的かつ安定的な導入スキームの検討
	短～中期	・AI、IoT、ビッグデータを活用したエネルギー使用量の可視化・最適化による運用効率の向上	中	中	・輸送時CO₂排出量可視化サービス(EcoLogiPortal)の社内展開拡大 ・EVエネルギーマネジメント技術の調査・導入検討
製品・ サービス	短～長期	・気候変動対応/低炭素サービスによる需要増大(事業活動を多様化することに伴う機会)	大 (～55億円)	高	・当社独自のスマートロジスティクス・低炭素サービスの提供(①スマートウエハウス ②EcologiPortal ③SSCV-Safety)
市場	短～中期	・CO₂排出量可視化ソリューションや電力設備等気候変動に関連した市場での収益創出	中	中	・EcoLogiPortalの外販拡大、重量機工ノウハウの蓄積
レジリエンス	長期	・BCPの推進による顧客信頼の確保・維持	大	低	・「止めない」物流を実現するレジリエントなオペレーションの提供

*1各期間が示す時間軸は以下のとおりである。
短期:1年未満、中期:2年～5年、長期:6年超
*2影響度の定義は以下のとおりである。
大:事業及び財務面で大きな影響がある 中:事業及び財務面で影響が一部ある 小:事業及び財務面での影響が小さい
(c) 1.5℃目標達成のための移行計画
当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み(省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引)を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス(CO₂等)排出量削減策を推進していく。