有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

■戦略
(a) 人権の尊重への理解促進
当社グループでは、人権の尊重へのさらなる理解を深めるため、「グループ行動規範」をマニュアルとして活用しているほか、eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任の役員・管理職・係長向け階層別研修などで人権に関する教育を実施している。なお、役員向けについて、2025年度は、前年度までの人権研修の内容をリニューアルし、国内外の役員全員を対象として実施した。また、毎年10月の「グループ行動規範月間」には、社長からのメッセ―ジを発信するとともに、人権に関する内容も織り込んだケーススタディの活用による職場内コンプライアンス教育を実施している。
(b) 人権デュー・ディリジェンス
当社グループでは、2022年度より、国内・海外グループ会社に対して、人権デュー・ディリジェンスを開始し、事業上の人権侵害リスクを特定・評価し、人権侵害の防止や軽減施策を講じ、その効果・実効性を評価し、社外へ公表するPDCAを通じて継続的な改善を図っている。具体的には、デスクトップリサーチにより全業界共通及び物流業界におけるグローバルでの人権リスクを把握し、国内・海外グループ会社に対して、地理、製品・サービス、産業、雇用形態、法規制の5つの観点からデスクトップリサーチを実施している。各社へのデスクトップリサーチの結果をもとに、地理、製品・サービスの観点を特に重視しつつ総合的にハイリスクとされた会社に対してSelf-Assessment Questionnaire (SAQ)を個別に実施し、各社が抱えるリスクや課題に合わせた対策を行っている。そして、SAQを実施した対象会社への継続的なモニタリングを行うことで取り組みの実効性を確保している。
ⅰ. 人権侵害リスクの防止・軽減
2025年度は、国内ではハラスメントに関する教育を特に重点的に行うとともに、通報窓口の再周知を実施した。また、外国人技能実習生に関して、NGOとともに現地訪問をし、詳細な状況の確認とともにリスクの低減活動を行った。具体的には多言語化対応の拡充や費用負担に関する確認等を実施した。また、諸外国の人権施策への対応として豪州現代奴隷法への対応を行った。これらは今後継続的に実施、モニタリングしていく。
[人権デュー・ディリジェンスの実施サイクル]