公開買付報告書
- 【提出】
- 2022/11/15 15:37
- 【資料】
- PDFをみる
脚注、表紙
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、アクセンチュア株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ALBERTをいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ALBERTをいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
対象者名
(1)【対象者名】
株式会社ALBERT
株式会社ALBERT
買付け等に係る株券等の種類
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式(以下「対象者株式」といいます。)
② 新株予約権
(ⅰ)2016年1月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第13回新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年4月1日から2024年2月18日まで)
(ⅱ)2018年2月14日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第14回新株予約権」といい、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を併せて「本新株予約権」と総称します。)(行使期間は2021年4月1日から2023年3月1日まで)
① 普通株式(以下「対象者株式」といいます。)
② 新株予約権
(ⅰ)2016年1月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第13回新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年4月1日から2024年2月18日まで)
(ⅱ)2018年2月14日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第14回新株予約権」といい、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を併せて「本新株予約権」と総称します。)(行使期間は2021年4月1日から2023年3月1日まで)
公開買付期間
(3)【公開買付期間】
2022年9月30日(金曜日)から2022年11月14日(月曜日)まで(30営業日)
2022年9月30日(金曜日)から2022年11月14日(月曜日)まで(30営業日)
公開買付けの成否
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(3,084,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計(4,328,575株)が買付予定数の下限(3,084,200株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(3,084,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計(4,328,575株)が買付予定数の下限(3,084,200株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2022年11月15日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2022年11月15日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
買付け等を行った株券等の数
(3)【買付け等を行った株券等の数】
| 株券等の種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
| 株券 | 4,171,575(株) | 4,171,575(株) |
| 新株予約権証券 | 157,000 | 157,000 |
| 新株予約権付社債券 | ― | ― |
| 株券等信託受益証券( ) | ― | ― |
| 株券等預託証券( ) | ― | ― |
| 合計 | 4,328,575 | 4,328,575 |
| (潜在株券等の数の合計) | (157,000) | (157,000) |
買付け等を行った後における株券等所有割合
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年11月14日に提出した第18期第3四半期報告書(以下「対象者四半期報告書」といいます。)に記載された2022年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載の2022年9月30日現在の発行済株式総数(4,493,500株)に、2022年11月14日に対象者から報告を受けた2022年9月30日現在の本新株予約権1,570個の目的となる対象者株式の数(157,000株)を加算した株式数(4,650,500株)から、対象者が2022年11月14日に公表した2022年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)に記載された2022年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(24,587株)を控除した株式数(4,625,913株)に係る議決権の数(46,259個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
| 区分 | 議決権の数 |
| 報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) | 43,285 |
| aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | 1,570 |
| bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | - |
| 報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) | - |
| dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | - |
| eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | - |
| 対象者の総株主等の議決権の数(2022年9月30日現在)(個)(g) | 44,563 |
| 買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) | 93.57 |
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年11月14日に提出した第18期第3四半期報告書(以下「対象者四半期報告書」といいます。)に記載された2022年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載の2022年9月30日現在の発行済株式総数(4,493,500株)に、2022年11月14日に対象者から報告を受けた2022年9月30日現在の本新株予約権1,570個の目的となる対象者株式の数(157,000株)を加算した株式数(4,650,500株)から、対象者が2022年11月14日に公表した2022年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)に記載された2022年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(24,587株)を控除した株式数(4,625,913株)に係る議決権の数(46,259個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年11月14日に提出した第18期第3四半期報告書(以下「対象者四半期報告書」といいます。)に記載された2022年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載の2022年9月30日現在の発行済株式総数(4,493,500株)に、2022年11月14日に対象者から報告を受けた2022年9月30日現在の本新株予約権1,570個の目的となる対象者株式の数(157,000株)を加算した株式数(4,650,500株)から、対象者が2022年11月14日に公表した2022年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)に記載された2022年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(24,587株)を控除した株式数(4,625,913株)に係る議決権の数(46,259個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。