アルファパーチェス（7115）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 5億1088万
- 2022年9月30日 -2.54%
- 4億9793万
- 2022年12月31日 +41.41%
- 7億411万
- 2023年3月31日 -66.36%
- 2億3688万
- 2023年6月30日 +76.1%
- 4億1714万
- 2023年9月30日 +34.7%
- 5億6190万
- 2023年12月31日 +51.4%
- 8億5070万
- 2024年3月31日 -77.4%
- 1億9224万
- 2024年6月30日 +106.48%
- 3億9694万
- 2024年9月30日 +49.73%
- 5億9436万
- 2024年12月31日 +45.69%
- 8億6591万
- 2025年3月31日 -67.79%
- 2億7893万
- 2025年6月30日 +81.58%
- 5億650万
- 2025年9月30日 +41.61%
- 7億1724万
- 2025年12月31日 +43.78%
- 10億3126万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/03/24 10:27
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
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