- 7115
- 2026/09/01
- 時価
- 147億円
- PER 予
- 12.98倍
- 2022年以降
- 7.22-36.21倍
(2022-2025年) - PBR
- 2.12倍
- 2022年以降
- 1.15-5.57倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 16.32%
- ROA 予
- 6.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 1億255万
- 2021年12月31日 +48.7%
- 1億5249万
- 2022年9月30日 -19.24%
- 1億2315万
個別
- 2020年12月31日
- 2315万
- 2021年12月31日 +163.02%
- 6089万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2020年12月31日)2025/03/21 10:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 11,890千円 繰延税金負債合計 △5,875 繰延税金資産(負債)の純額 23,151 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年12月31日)2025/03/21 10:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 148,055千円 繰延税金負債合計 △5,875 繰延税金資産(負債)の純額 102,558 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/03/21 10:44
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は96億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。棚卸資産及び未成工事支出金が6億92百万円増加しましたが、電子記録債権、売掛金及び契約資産が6億40百万円減少し、現金及び預金も15億51百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少、すなわち支払いの実行に対応するものです。固定資産合計は22億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。無形固定資産合計が1億2百万円増加した一方で、有形固定資産合計が18百万円減少し、繰延税金資産が29百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、資産合計は、119億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少しました。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 60,891千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。2025/03/21 10:44 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 152,499千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。2025/03/21 10:44