#1 事業等のリスク: (発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法(仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法)で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。
2025/03/21 10:44
#2 研究開発活動: 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、マイクロサービス化(クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行)による当社グループのシステム、ソフトウエア群の全面的な更新です。特に、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROの次世代クラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「オープンカタログ」対応と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、電子商取引を行えるようにする新取引プラットフォームの構築を進めます。具体的には、サプライヤーの皆様を「オープンカタログ」型ビジネスに積極的に呼び込むためのクラウド型サプライヤポータルの構築を進めます。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループのバランスシートにおいては、休前日を除き、売上債権と棚卸資産残高の合計額と買掛債務がほぼバランスしており、帳簿上の運転資金は債権債務相殺でゼロとなっています(休前日のみ買掛債務が売上債権を上回ります)。しかしながら、月末日の支払の大部分は前日までに送金明細を銀行に指示する総合振込の振込予約を用いて支払うため、実際には月商の半分程度の自己資金を、月末日の前夜迄に銀行の普通預金口座に置くことが必要になります。
一方、当社グループの株主資本の大部分はITシステムのソフトウエア(無形固定資産)の取得に使われています。本来は、累積利益により生み出された資金で、休前日分を含めて運転資金は足りるはずなのですが、当社グループでは、いわゆる内部留保の大部分が当社グループの事業を支えるITシステムへの投資に充当されているため、銀行借入が必要な状況が継続しています。
今回の公募増資資金により、このITシステム投資の原資が得られ、資金問題は成長の制約条件ではなくなる予定です。また、将来は、システム投資の水準が一定額で頭打ちになり、減価償却費と新規投資額がバランスする結果、投資資金の問題は解決する見込みです。ただし、将来の不測事態に備え、金融機関からの一定額の借入は、資金コストを見ながら継続する予定です。その分、総資産効率(ROA)が悪化しますが、金利コストが極めて低い状態が継続すれば、自己資本利益率(ROE)への影響は少ないと考えております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億35百万円の支出超過(前連結会計年度は6億80百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出5億62百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が3百万円、ソフトウエアが589百万円の合計592百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共通資産であるため、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(a)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。2025/03/21 10:44
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
①商品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品・貯蔵品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2025/03/21 10:44