- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
※3 第十三回新株予約権は、新株予約権1個につき779円で有償発行しています。また、以下の権利行使条件が付いています。権利者は、会社の2018年12月期におけるEBITDA(営業利益に減価償却費を加算した金額をいい、監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づいて算定されるものを意味します。以下同じ。)の金額が860百万円を超過している場合にのみ、割当新株予約権を行使することができます。この行使条件は2018年12月期の業績により達成しました。
(注)1
2025/03/21 10:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/03/21 10:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2025/03/21 10:44- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2025/03/21 10:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
2025/03/21 10:44- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。なお、MRO事業においては大手企業グループとの新規契約の獲得が大切ですが、契約時から本格的な売上計上時までの間のITシステム開発や相互接続に要するリードタイムが1~2年に及ぶケースが多いため、単年度の経営管理指標としては新規契約数を用いておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/21 10:44- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上総利益は、39億7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億42百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
2025/03/21 10:44