#1 事業等のリスク: (発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法(仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法)で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(a)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。2025/03/27 11:19
#3 研究開発活動: 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各セグメントの業績は、次のとおりであります。
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けでは、既存顧客に対して当社がシステム上で提供するMRO物品の販売増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上高の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の7割以上を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様の比率は、全体の4分の1未満にとどまります。残りの4分の3以上は、比較的小規模で、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前期の実績を下回りました。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続しておりますが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、5年の減価償却期間が満了したことなどから、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加を考慮しても、IT費用の増加率が減速してきており、セグメントの販管費率が低下しました。これらの結果、MRO事業の売上高は41,221百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る769百万円(前期比20.9%増)となりました。
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、1件当たりの受注金額が大きい大型施設の改装に関して、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから、売上高は前期比微減となりました。また、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.3%から2.7%へと悪化しました。この結果、FM事業の売上高は14,665百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は389百万円(前期比19.0%減)となりました。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が807百万円、その他4百万円、合計811百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する購買管理システム、②顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるサプライヤポータルシステム、③商品データベースの拡充及び検索・推奨機能の強化に係るシステム、④顧客とサプライヤーの双方が利用する次世代の電子カタログシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費およびシステムの運用費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であり、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
① 商品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品・貯蔵品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 未成工事支出金個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2025/03/27 11:19