有価証券報告書(少額募集等)-第3期(2024/09/01-2025/08/31)

当社の事業展開その他に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすベてのリスクを網羅するものではありません。
(1)当社サービスの市場性について
当社は、市民生活の様々な場面におけるデジタル・サービスを支える技術基盤を提供することを主な事業として2022年10月6日に設立されました。DX(デジタル・トランスフォーメーション)化が叫ばれる中、当社サービスは潜在的には大きな需要があると見込んでおります。当社サービスの市場性を結果として示せるものと考えておりますが、想定通りに市場が拡大するとは限らず、売上成長できない可能性があります。
(2)当社サービスに関わる法制度動向について
当社サービスは、国が進めるマイナンバーカードとの連携を前提にした取り組みとしておりますが、マイナンバーカードに関する法制度に関しては、多角的な修正が議論されており、修正内容によっては当社サービスに影響を与える可能性があります。また、当社サービスは、電子署名法に基づき認定を取得した特定認証業務によって発行される電子証明書を活用することを一つの特徴としており、電子署名法に修正が行われた場合には、何らかの影響を受ける可能性があります。さらにデジタル化が進む中で期待されているものの一つにキャッシュレス化があります。当社サービスはキャッシュレス決済の基盤を提供するものであるため、犯罪収益移転防止法の修正等によって影響を受ける可能性があります。現時点において報道されている限り、マイナンバー法、電子署名法、犯罪収益移転防止法のいずれにおいても、当社サービスにとっては好影響となる事項が多いですが、悪影響となる修正がなされた場合には、売上成長できない可能性があります。
(3)個人情報等の取り扱いについて
当社サービスは、他のアプリケーション・サービス事業者にデジタル基盤を提供することにあります。アプリケーション・サービス事業者は、個人利用者の個人情報を扱ったり、企業情報を扱ったりする場合がありますが、それらの情報は当該アプリケーション・サービス事業者がデータ保管管理を行います(データの分散管理)。したがいまして、当社のデジタルIDサービス及びデータ連携サービスにおいては、当社自体が個人情報や企業情報を保管管理することはありません。ただし、当社自体がアプリケーション・サービス事業者としてサービス提供を行うこともあり、その場合には当社が個人情報等を保管管理することになります。
当社は、市民からの信頼を得て初めて事業展開を行うことができるという性格を持つため、当社が保管管理する個人情報等、あるいはデジタルID及びデータ連携基盤を通る個人情報等が漏洩するなどの問題を発生させた場合、当社の事業展開基盤が毀損するため、顧客基盤を失う、あるいは当社のデジタル基盤を使って顧客にアプリケーション・サービスを提供する事業者を失うことにより、当社の売上及び収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金繰りについて
当社の売上成長が想定を大きく下回った場合、新たな資金調達を実施する必要が生じる可能性があります。また資金調達が必要なタイミングで資金調達ができない可能性もあり、その場合には当社自体の存続に影響を及ぼす可能性があります。
(5)システム障害について
当社のシステムは、情報セキュリティ対策を施した上で信頼性の高い大手クラウド事業者が提供するクラウド上に実装することを基本としています。しかしながら、クラウドの全部ないし一部に障害が発生した場合、あるいは当社システムが障害を発生した場合には、当社サービスを提供できなくなる可能性があり、その場合、当社の売上及び収益、さらには当社の信頼を毀損する可能性があります。
なお、当社が提供するデジタルIDは、電子署名法に基づく認定を取得した特定認証業務により発行する電子証明書を活用することを特徴としていますが、当該認証業務は、認定の要件通り2つのデータセンターに冗長化したシステムとして構築されています。したがって、可能性は低いながら、冗長化されたシステムが機能しなくなるような事態に陥った場合、当社サービスを提供することが困難となり、売上及び収益、さらには当社の信頼を毀損するなどの影響が生じる可能性があります。

(6)依存性の高いパートナー企業について
当社はデジタルIDとデータ連携基盤の提供を事業の根幹に据えていますが、当社のデジタルIDである「めぶくID」は、電子署名法に基づき認定を取得した特定認証業務を提供するmy FinTech株式会社(本社:東京都虎ノ門 代表者:代表取締役会長兼社長福田尚久(当社取締役))が当該業務により発行する電子証明書を活用することを特徴としています。現時点において、電子署名法に基づき認定を取得した特定認証業務は10サービスに過ぎず、かつスマートフォンに電子証明書を搭載する方法はmy FinTech株式会社1社のみとなっており、代替事業者が存在していません。
当社はmy FinTech株式会社と協調的な関係を構築しており、今後についてもその関係を維持することに努めますが、仮にmy FinTech株式会社との間で同社が発行する電子証明書を活用するデジタルIDの発行及び使用が困難になった場合には、当社にとって極めて大きなマイナス影響が生じる可能性があります。
(7)当社株式の流動性及び配当について
当社普通株式の譲渡は、当社定款の規定により、当社取締役会の承認を得る必要がありますので、流動性(換金性)は極めて低くなっています。また当社は当面の間、配当を行う意図はありません。当社は事業の立ち上げ期にあり、まずは収益基盤を築くことが求められていること、さらに収益基盤が築けた後も、利益を再投資することで地域の発展に寄与することが、当社の事業価値の最大化につながると考えているからです。