訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役であります。
当社における監査役監査は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信する等して情報共有に努めております。
なお、常勤監査役の清水保彰は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しており、社外監査役村田雅幸は、出身である東京証券取引所における幅広い実務経験から、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知見を有しており、社外監査役山口要介は、弁護士として、企業法務に関する専門的な知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、それぞれ選任しております。
最近事業年度(2025年12月期)における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	清水 保彰	13回	13回
監査役 (社外監査役)	村田 雅幸	13回	13回
監査役 (社外監査役)	山口 要介	13回	13回

② 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとし、当事業年度は13回開催しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席率は100%となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、取締役との意見交換等も実施しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に応じて、監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求める等情報共有を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信する等して情報共有に努めております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を2名配置しております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自己監査を回避すべく、内部監査には被監査部門の当事者が加わらない体制をとっております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役及び取締役会へ報告しております。また、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
中田 信之
福岡 宏之
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他17名で構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。
なお、監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査法人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、監査法人を解任いたします。上記の他、監査役会は、監査法人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーション等を評価した結果、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
20,000	―	22,900	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的には、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。