有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ247,386千円増加し1,050,213千円となりました。これは主に現金及び預金の増加153,663千円、及び、繰延税金資産が22,857千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ24,152千円増加し525,643千円となりました。これは主に売上増に伴うオーナー報酬額の増加及び未払消費税等の計上等により未払金が72,647千円増加した一方、借入の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が58,300千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ223,233千円増加し524,570千円となりました。これは当期純利益223,233千円を計上したことにともない利益剰余金が増加したことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ76,341千円増加し1,126,555千円となりました。これは主に現金及び預金の増加34,908千円、及び、無形固定資産が24,166千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ28,317千円減少し497,326千円となりました。これは主に未払金が34,296千円、及び、借入の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が11,060千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ104,659千円増加し629,229千円となりました。これは中間純利益104,659千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の兆しが見られました。
しかしながら、長期化する国際情勢の不安定化や、原材料価格及びエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇圧力は依然として続いております。また、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクや、為替相場の変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国土交通省の統計資料によると、2023年度末の自動車保有台数約7,853万台に対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約561万台、自動車1万台に対する駐車場の割合は715台と公表されております。このような状況は改善傾向であるものの、日本で保有される自動車数に対して一時利用駐車場の数が不足しているという構造問題が発生しております。
このような情勢の中、当社は、「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった!」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)とし、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)と定め、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
その第一歩として、当社は、月極駐車場や個人宅にある駐車場の空きスペースを、スマートフォン等を通じて、誰もが、簡単に駐車場として貸し出せ、また、駐車場を予約して利用することができる駐車場マーケットプレイス「アキッパ」のさらなる成長に引き続き取り組んでまいりました。
本サービスにおいて、駐車場の利用ニーズは着実に伸びており、当事業年度の利用UU数は99.3万人(前年同期比+15.0%)と堅調に推移しております。
2024年にリリースしたオーナーモードは引き続きPMF(注)の検証を行っております。同機能を通じて登録された駐車場数は当社の想定をやや下回っているものの、一度登録された駐車場の掲載継続率は、オーナーモード以外の登録方法による継続率を上回って推移しており、新規及び既存オーナーにとっても価値のある機能であることは確認できております。また、オーナーモードはiOSのみでのリリースとなっておりましたが、2025年4月にAndroidもリリースをいたしました。集客マーケティングや貸し出し体験の改善等、各種施策を進めることで登録拡大の検証を引き続き行ってまいります。
また、サービスの基盤となる駐車場数拡大についても引き続き注力し、2025年12月における掲載駐車場数は55,020台(前年同月比+15.0%)と堅調に推移しております。
当事業年度における売上高は前年同期比で20.0%増加となりました。この増収は、昨年度より注力してまいりました大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功したことによるものであります。今後は、オーナーモードの機能拡充や首都圏、特に東京における収益性の高い駐車場の開拓を強化することで、事業の安定的な成長を実現してまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,828,291千円と前年同期と比べ637,113千円(前年同月比+20.0%)の増収、営業利益は201,114千円と前年同期と比べ170,629千円(同+559.7%)の増益、経常利益は204,273千円と前年同期と比べ173,591千円(同+565.8%)の増益、当期純利益は223,233千円と前年同期と比べ182,677千円(同+450.4%)の増益となりました。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)PMFとは、サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態をいう。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの動きなどを背景に雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の旺盛な推移も加わり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が個人消費に及ぼす影響、また、国内外の金融資本市場の変動や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省の統計資料によると、2024年度末の自動車保有台数約7,861万台に対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約568万台、自動車1万台に対する駐車場の割合は723台と公表されています。このような状況は改善傾向であるものの、日本で保有される自動車数に対して一時利用駐車場の数が不足しているという構造問題が発生しております。
このような情勢の中、当社は、「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった!」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)とし、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)と定め、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
その第一歩として、当社は、月極駐車場や個人宅にある駐車場の空きスペースを、スマートフォン等を通じて、誰もが、簡単に駐車場として貸し出せ、また、駐車場を予約して利用することができるマーケットプレイス「アキッパ」(以下「本サービス」といいます。)のさらなる成長に引き続き取り組んでまいりました。
本サービスにおいて、駐車場の利用ニーズは着実に伸びており、当中間会計期間の利用UU数は60.6万人(前年同期比11.8%)となりました。
オーナーモードにおける掲載駐車場数につきましても、当社の想定を上回る登録が進んだことに加え、高い掲載継続率を維持したことから順調に拡大いたしました。さらに、自社営業及びパートナー企業との連携により、高単価かつ高稼働が見込めるエリアへの戦略的な開拓を進めた結果、台あたり売上高が想定を上回って推移し、全体の売上高を押し上げる要因となりました。加えて、2026年6月より不動産管理会社とのシステム連携を開始し、同社が管理する月極駐車場の空きスペースが当社システムへ自動掲載される仕組みを構築いたしました。これらの施策の推進により、2026年6月における掲載駐車場数は58,870件(前年同月比8.7%増)と堅調に推移いたしました。
業績面におきましては、高単価エリアの新規開拓に伴う台あたり売上高の向上や、イベント会場周辺における駐車場売上の増加によって売上高及び売上総利益が拡大いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては固定費の割合が高く、売上高の増加に対して増加幅が抑制されたことから、利益幅が大きく拡大いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,915,622千円、営業利益は119,344千円、経常利益は123,927千円、中間純利益は104,659千円となりました。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ153,663千円増加し、当事業年度末には679,529千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、237,729千円(前事業年度は70,106千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が204,273千円、未払金の増加68,590千円があった一方、売上債権の増加38,839千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、25,766千円(前事業年度は7,229千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出15,631千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、58,300千円(前事業年度は72,800千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出58,300千円があったことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ34,908千円増加し、714,438千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は71,774千円となりました。これは主に、税引前中間純利益による収入123,927千円があった一方、未払金の減少31,315千円、未払費用の減少4,970千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は25,805千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出26,130千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は11,060千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,060千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第17期事業年度、及び、第18期中間会計期間の販売実績は以下のとおりであります。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 直近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より637,113千円増加し、3,828,291千円(前期比20.0%増)となりました。これは、昨年度より注力してまいりました大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より301,211千円増加し、1,900,142千円(同18.8%増)となりました。売上総利益は335,902千円増加し、1,928,149千円(同21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より165,272千円増加し、1,727,034千円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、売上増加に伴う決済手数料やパートナー報酬等の支払手数料が増加したことや、プロダクト開発・体制強化に伴う給与及び手当が増加したことに加え、プロダクト開発に係る外注費が増加したためであります。この結果、営業利益は前事業年度より170,629千円増加し、201,114千円(同559.7%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は前事業年度より2,211千円増加し、3,691千円(前期比149.5%増)となりました。これは、主にポイント利用収入が増加したためであります。また、営業外費用は、前事業年度より750千円減少し、532千円(同58.5%減)となりました。これは、支払利息が減少したためであります。この結果、経常利益は前事業年度より173,591千円増加し、204,273千円(同565.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は△18,960千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度より182,677千円増加し、223,233千円(前期比450.4%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、1,915,622千円となりました。当期間におきましては、マーケティング施策の着実な実行や営業体制の強化を通じて、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセルに注力した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は915,176千円となりました。この結果、売上総利益は1,000,446千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は881,101千円となりました。その主な内訳は、開発体制の強化に伴う外注費、サービス提供に係るインフラコストである通信費、及び広告費等であります。この結果、営業利益は119,344千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は6,836千円となりました。その主な内容は、EV充電器の設置等に係る補助金収入であります。また、営業外費用は、2,254千円となりました。その主な内容は、固定資産圧縮損等であります。この結果、経常利益は123,927千円となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間における、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は19,268千円となりました。この結果、中間純利益は104,659千円となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要は、事業拡大に伴う人件費、広告宣伝費、システム開発資金等があります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針として、運転資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)及び金融機関からの長期借入により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ247,386千円増加し1,050,213千円となりました。これは主に現金及び預金の増加153,663千円、及び、繰延税金資産が22,857千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ24,152千円増加し525,643千円となりました。これは主に売上増に伴うオーナー報酬額の増加及び未払消費税等の計上等により未払金が72,647千円増加した一方、借入の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が58,300千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ223,233千円増加し524,570千円となりました。これは当期純利益223,233千円を計上したことにともない利益剰余金が増加したことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ76,341千円増加し1,126,555千円となりました。これは主に現金及び預金の増加34,908千円、及び、無形固定資産が24,166千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ28,317千円減少し497,326千円となりました。これは主に未払金が34,296千円、及び、借入の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が11,060千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ104,659千円増加し629,229千円となりました。これは中間純利益104,659千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の兆しが見られました。
しかしながら、長期化する国際情勢の不安定化や、原材料価格及びエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇圧力は依然として続いております。また、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクや、為替相場の変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国土交通省の統計資料によると、2023年度末の自動車保有台数約7,853万台に対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約561万台、自動車1万台に対する駐車場の割合は715台と公表されております。このような状況は改善傾向であるものの、日本で保有される自動車数に対して一時利用駐車場の数が不足しているという構造問題が発生しております。
このような情勢の中、当社は、「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった!」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)とし、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)と定め、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
その第一歩として、当社は、月極駐車場や個人宅にある駐車場の空きスペースを、スマートフォン等を通じて、誰もが、簡単に駐車場として貸し出せ、また、駐車場を予約して利用することができる駐車場マーケットプレイス「アキッパ」のさらなる成長に引き続き取り組んでまいりました。
本サービスにおいて、駐車場の利用ニーズは着実に伸びており、当事業年度の利用UU数は99.3万人(前年同期比+15.0%)と堅調に推移しております。
2024年にリリースしたオーナーモードは引き続きPMF(注)の検証を行っております。同機能を通じて登録された駐車場数は当社の想定をやや下回っているものの、一度登録された駐車場の掲載継続率は、オーナーモード以外の登録方法による継続率を上回って推移しており、新規及び既存オーナーにとっても価値のある機能であることは確認できております。また、オーナーモードはiOSのみでのリリースとなっておりましたが、2025年4月にAndroidもリリースをいたしました。集客マーケティングや貸し出し体験の改善等、各種施策を進めることで登録拡大の検証を引き続き行ってまいります。
また、サービスの基盤となる駐車場数拡大についても引き続き注力し、2025年12月における掲載駐車場数は55,020台(前年同月比+15.0%)と堅調に推移しております。
当事業年度における売上高は前年同期比で20.0%増加となりました。この増収は、昨年度より注力してまいりました大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功したことによるものであります。今後は、オーナーモードの機能拡充や首都圏、特に東京における収益性の高い駐車場の開拓を強化することで、事業の安定的な成長を実現してまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,828,291千円と前年同期と比べ637,113千円(前年同月比+20.0%)の増収、営業利益は201,114千円と前年同期と比べ170,629千円(同+559.7%)の増益、経常利益は204,273千円と前年同期と比べ173,591千円(同+565.8%)の増益、当期純利益は223,233千円と前年同期と比べ182,677千円(同+450.4%)の増益となりました。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)PMFとは、サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態をいう。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの動きなどを背景に雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の旺盛な推移も加わり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が個人消費に及ぼす影響、また、国内外の金融資本市場の変動や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省の統計資料によると、2024年度末の自動車保有台数約7,861万台に対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約568万台、自動車1万台に対する駐車場の割合は723台と公表されています。このような状況は改善傾向であるものの、日本で保有される自動車数に対して一時利用駐車場の数が不足しているという構造問題が発生しております。
このような情勢の中、当社は、「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった!」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)とし、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)と定め、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
その第一歩として、当社は、月極駐車場や個人宅にある駐車場の空きスペースを、スマートフォン等を通じて、誰もが、簡単に駐車場として貸し出せ、また、駐車場を予約して利用することができるマーケットプレイス「アキッパ」(以下「本サービス」といいます。)のさらなる成長に引き続き取り組んでまいりました。
本サービスにおいて、駐車場の利用ニーズは着実に伸びており、当中間会計期間の利用UU数は60.6万人(前年同期比11.8%)となりました。
オーナーモードにおける掲載駐車場数につきましても、当社の想定を上回る登録が進んだことに加え、高い掲載継続率を維持したことから順調に拡大いたしました。さらに、自社営業及びパートナー企業との連携により、高単価かつ高稼働が見込めるエリアへの戦略的な開拓を進めた結果、台あたり売上高が想定を上回って推移し、全体の売上高を押し上げる要因となりました。加えて、2026年6月より不動産管理会社とのシステム連携を開始し、同社が管理する月極駐車場の空きスペースが当社システムへ自動掲載される仕組みを構築いたしました。これらの施策の推進により、2026年6月における掲載駐車場数は58,870件(前年同月比8.7%増)と堅調に推移いたしました。
業績面におきましては、高単価エリアの新規開拓に伴う台あたり売上高の向上や、イベント会場周辺における駐車場売上の増加によって売上高及び売上総利益が拡大いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては固定費の割合が高く、売上高の増加に対して増加幅が抑制されたことから、利益幅が大きく拡大いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,915,622千円、営業利益は119,344千円、経常利益は123,927千円、中間純利益は104,659千円となりました。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ153,663千円増加し、当事業年度末には679,529千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、237,729千円(前事業年度は70,106千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が204,273千円、未払金の増加68,590千円があった一方、売上債権の増加38,839千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、25,766千円(前事業年度は7,229千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出15,631千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、58,300千円(前事業年度は72,800千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出58,300千円があったことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ34,908千円増加し、714,438千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は71,774千円となりました。これは主に、税引前中間純利益による収入123,927千円があった一方、未払金の減少31,315千円、未払費用の減少4,970千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は25,805千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出26,130千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は11,060千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,060千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第17期事業年度、及び、第18期中間会計期間の販売実績は以下のとおりであります。
なお、当社はアキッパ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの 名称 | 第17期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 第18期中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| アキッパ事業 | 3,828,291 | 120.0 | 1,915,622 |
| 合計 | 3,828,291 | 120.0 | 1,915,622 |
(注) 直近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より637,113千円増加し、3,828,291千円(前期比20.0%増)となりました。これは、昨年度より注力してまいりました大型スタジアム周辺及び地方における非日常利用が見込まれる駐車場の開拓が奏功したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より301,211千円増加し、1,900,142千円(同18.8%増)となりました。売上総利益は335,902千円増加し、1,928,149千円(同21.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より165,272千円増加し、1,727,034千円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、売上増加に伴う決済手数料やパートナー報酬等の支払手数料が増加したことや、プロダクト開発・体制強化に伴う給与及び手当が増加したことに加え、プロダクト開発に係る外注費が増加したためであります。この結果、営業利益は前事業年度より170,629千円増加し、201,114千円(同559.7%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は前事業年度より2,211千円増加し、3,691千円(前期比149.5%増)となりました。これは、主にポイント利用収入が増加したためであります。また、営業外費用は、前事業年度より750千円減少し、532千円(同58.5%減)となりました。これは、支払利息が減少したためであります。この結果、経常利益は前事業年度より173,591千円増加し、204,273千円(同565.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は△18,960千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度より182,677千円増加し、223,233千円(前期比450.4%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
第18期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、1,915,622千円となりました。当期間におきましては、マーケティング施策の着実な実行や営業体制の強化を通じて、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセルに注力した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は915,176千円となりました。この結果、売上総利益は1,000,446千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は881,101千円となりました。その主な内訳は、開発体制の強化に伴う外注費、サービス提供に係るインフラコストである通信費、及び広告費等であります。この結果、営業利益は119,344千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は6,836千円となりました。その主な内容は、EV充電器の設置等に係る補助金収入であります。また、営業外費用は、2,254千円となりました。その主な内容は、固定資産圧縮損等であります。この結果、経常利益は123,927千円となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間における、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は19,268千円となりました。この結果、中間純利益は104,659千円となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要は、事業拡大に伴う人件費、広告宣伝費、システム開発資金等があります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針として、運転資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)及び金融機関からの長期借入により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
